三洋電機が遅くとも05年3月期までの決算で、原資が足りないのに株主に配当していた可能性が高いという記事。
「三洋は今年2月、監視委から04年3月期単独決算で、子会社の損失処理を適切にしていなかったと指摘された。これを受け、01年3月期~06年3月期決算の自主訂正作業をしている。
社内調査で、当時は「将来、業績が回復する可能性が高い」と判断し、損失を過小評価していた半導体や液晶パネル製造の子会社・関連会社の株式について、厳格に処理すると、05年3月期までに追加の損失が発生することが判明。01年3月期~04年3月期まで1株あたり6円、05年3月期に3円を配当していたが、損失を適切に処理していれば、原資以上の配当をしていた時期がある可能性が浮上した。」
問題になっているのは、単独決算の方であり、連結決算の修正はないようです。単独決算はグループの実態を表さない、子会社への投融資の評価が恣意的になりやすいなど、大きな欠点があるからこそ、連結決算を公表しているわけですから、今さら単独決算の不備を騒ぎ立てるのもどうかと思います。
もちろん、単独決算も会社の正式の決算として公表し、それに基づいて配当も行っている以上、不正があってはならないのは当然です。しかし、それは単独決算のみに基づいて配当を行うという法律自体もおかしいのです。
極端な考え方かもしれませんが、単独決算は廃止して、配当可能限度額も連結ベースで計算するのがいいと思います。
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