沖電気工業株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について（金融庁）

沖電気工業株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、沖電気工業(株)が、「プリンタ事業等を営む海外連結子会社において、架空売上による売掛金を過大計上し、売上債権に係る貸倒引当金を過少計上するなどした結果、・・・重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書・・・を提出した」として、同社に対する課徴金納付命令を2913年6月6日付で決定しました。

課徴金の金額は、1680万円です。

（連結仕訳を間違えたことで1億円の課徴金を課せられた会社もありましたが、沖電気の場合は、粉飾をやっていた期間に資金調達していないということで、粉飾金額と比較して少額の課徴金で済んだようです。）

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その２

沖電気の課徴金は証券取引等監視委員会の勧告によるものでしたが、その監視委の捜査が不当だとして、訴訟を起こした会社があるようです。

当社等による国家賠償請求訴訟提起のお知らせ（昭和ホールディングス）（PDFファイル）

「当時の事実と同委員会委員長の佐渡氏等の言動等から、彼らは全くの「空中楼閣」を夢想し、プロとして果たすべき当然の基本的な手順すら踏むことなく、人権と法を無視して上記の違法な調査に及んだものであると考えております。佐渡氏と同氏に率いられた同委員会は功名心にかられ、尊大にも法と人権を踏みにじったのです。」

「むしろ、自らの「お手柄」のためには当社等を「潰してしまってもかまわない」と考えていたと考えざるを得ない節があります。同委員会が被処分者の被る甚大な損害を一切顧みることなく安易に強制調査に踏み切ったことは、国家権力の濫用として到底許すことができません。」

「本来、同委員会は、法を擁護し、市場の自律性を助け、市場参加者の環境を整える黒子としての役割を担っています。しかし今や、法を軽視し、自己肥大し、人権や企業の活動を平然と踏みにじって主役に躍り出ようと試みています。当社としては、かかる同委員会の権限濫用行為は、「（同委員会委員長）佐渡に率いられた当時の証取委の傲岸不遜な態度」に起因していると考えております。」