レセプト債巡り５７億円詐取、元社長に懲役４年判決（朝日より）

レセプト債巡り５７億円詐取、元社長に懲役４年判決

「レセプト債」をめぐる詐欺事件の刑事裁判で、ファンド運営会社の元社長（３７歳）に対し、懲役４年の実刑判決が言い渡されたという記事。

「松本圭史裁判長は「職業的な犯行で悪質。結果も重大で、実刑を免れない」と述べた。

判決によると、××被告は２０１４～１５年、アーツ証券（同）元社長の×××被告（６４）＝同罪で公判中＝らと共謀し、複数の投資家から計約５７億円をだまし取った。別の証券会社にファンドの虚偽の運用実績を示した上で、レセプト債は安全性が高いとうその説明をさせて勧誘していた。」

実刑は当然でしょう。

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こちらは同じ事件の別の裁判（民事）の話です。
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レセプト債　投資家が基金提訴へ　証券会社破綻で賠償請求（2017年8月）（毎日）

「証券会社が破綻した場合に投資家を保護する同基金は同月、アーツ証券を監査。同社について「投資家から預かった資産と会社資産を分別管理しており、会社資産を失っても預かった資産の返済は可能」として、投資家への補償を行わない方針を明らかにした。

これに対し、投資家らは「アーツ証券は実質的に預かった資産と会社資産を分別しておらず、不動産投資などの事業に流出させた」として提訴を決めたという。基金側は毎日新聞の取材に「補償対象外であるとの見解に変わりはない」と説明している。」（基金：「日本投資者保護基金」）

投資家は価値がゼロの紙切れを返済してもらっても意味がありませんが、証券会社が販売した有価証券がインチキであることのリスクにまで補償はできないという理屈なのでしょう。

もちろん、投資家側がいうように、分別管理していないことによって生じた損失なら対象になるのでしょう。