http://www.shinnihon.or.jp/
これは、年始休暇中の一時的措置なのでしょうか、それとも、業務停止期間中継続する、金融庁による「見せしめ」なのでしょうか。
発表された行政処分の中には、ウェブサイトを閉鎖しろということは書いてありませんが、金融庁に、そうさせる権限があるのでしょうか。
（新日本監査法人ウェブサイトのトップページより）
（補足）
やはり金融庁による「見せしめ」だったようです。業務停止の対象にはウェブサイト更新停止はふくまれていないので、明らかに、行政処分を超えたことを金融庁はやらせていることになります。
どうでもいいところで権力を振りまわす「小役人根性」の表れといえます。詐欺的金融商品を宣伝するウェブサイトはろくに取り締まらないのに、監査法人の人畜無害な情報提供を禁止するというのは、やっていることがちぐはぐです。
細かい話ですが、これをやらせた金融庁の担当者が無知なのか、公認会計士法で開示が求められている「業務及び財産の状況に関する説明書類」まで、トップページからはたどれなくなっています。
こういうウェブサイトが表示され続けるということは、新日本にとって不名誉なことですが、日本の金融庁のレベルの低さをも世界に発信することになります。
中国などでは、政府が、自分たちが気に食わない組織のウェブサイトを閉鎖するというようなことをやるようですが、この件も、一脈通ずるものがあります。
それにしても、あらためてみてみると、ページが全体として白っぽいので、新日本が金融庁に対して、全面降伏の白旗を揚げているようにも見えます。
