脱税指南に名義貸し…不正で相次ぐ税理士摘発、懲戒処分も１０年で３倍に（産経より）

脱税指南に名義貸し…不正で相次ぐ税理士摘発、懲戒処分も１０年で３倍に

（当サイトでも以前ちょっと取り上げましたが）税理士の懲戒処分の件数が大幅に増え、１０年前の３倍超に達しているという記事。

当サイトでもふれたことのある具体的な事件を取り上げているほか、背景についても述べています。

「不正行為が多発する背景要因として挙げられているのが税理士登録者数の増加だ。昨年度は約７万５千人で１０年前より約６千人も増えており、競争が激化している。」

「社会的にも尊敬を集める税理士たちが道を踏み外す理由として、同業者は顧客獲得の熾烈（しれつ）さを挙げる。なりふり構わぬ競争の果てに、一部の税理士が顧客への脱税指南という、禁断の営業に走るという構図だ。

そもそも税理士資格は、試験の合格者だけでなく、公認会計士や弁護士、さらに２３年以上勤めた税務官庁の職員にも与えられるため登録者数は増加の一途をたどっている。

インターネット上には「激安税理士」「業界最安値に挑戦」など顧問料の安さをうたう広告が躍る。３０代の若手税理士は「新規顧客はネットで事前に調べてくるので、特に料金にシビアだ」と嘆いた。

近年は会計ソフトの普及で記帳代行などの実務も減る傾向にある。「今後は単に決算報告書を作成するだけでなく、経営コンサルタントのような役目も負わなければ仕事は減るだろう」と懸念する。

神戸市の６０代の男性税理士も「顧客からすれば、安い方がいいのは当たり前。他に契約を奪われないために必死だ」と明かした。

懲戒処分が増えている現状について、日本税理士会連合会の杉田宗久専務理事は「全体からみれば処分はごく一部。価格競争と不祥事の因果関係も分からない」としつつ、倫理研修や処分事例の周知などを徹底し、再発防止を進めていくと話した。」

会計士志望者がなかなか増えないのは、試験に合格して監査法人に就職した後の選択肢として、独立開業（税務業務中心）が簡単ではなくなっているということもあるのでしょう。かといって、監査法人に残ってもリストラのリスクがあります。また、なにかあれば、金融庁にこてんぱんにやられてしまうという状況を見ると、監査法人に長く勤めようという人も減ってくるでしょう。

とはいっても、今の時代、ばら色の業界というのはないわけですし、税理士も高齢化が進んでいるようなので、会計士・税理士資格で成功するチャンスは十分あるのかもしれません。

こちらの社労士は、ホームページ上で「禁断の営業」をやったため、社労士会から処分を受けています。
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愛知の社労士、会員資格停止　ブログで「社員うつ病に」（朝日）

「「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題した文章をブログに載せた愛知県内のベテラン社会保険労務士の男性に対し、県社労士会が会則の「社労士の信用または品位を害する行為」にあたるとして会員資格を３年間停止し、退会を勧告していたことがわかった。」

問題になったのは、つい最近だったと思いますが、すばやい処分です。

税理士や会計士も、税金をいくらでも下げることができますとか、常識外の低廉監査報酬で引き受けますとかいうようなホームページを作ると、信用失墜行為になるのでしょう。

当サイトの関連記事（社労士ブログの問題について）