会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

楽天と資本提携の日本郵政、取得株の大幅下落で800億円規模の損失計上へ(読売より)

楽天と資本提携の日本郵政、取得株の大幅下落で800億円規模の損失計上へ

日本郵政が、2023年度の第1四半期で、楽天グループ株について800億円規模の損失を計上する方向だという記事。

「日本郵政は21年3月、楽天との資本・業務提携を発表し、楽天に約1500億円を出資した。取得時の株価は1株1145円程度だった。」

「ところが携帯事業の苦戦から、楽天の株価は今年6月に入って急落しており、29日の終値は501円だった。企業の会計ルールでは、保有株式の時価が取得時から50%以上下落し、回復の見込みがなければ、減損処理しなければならない。」

日本郵政の社長が、記者会見で「会計ルールは厳格に適用して対応したい」と述べたそうです。

当サイトの関連記事(日本郵政の2023年3月期本決算のKAMなど)

本決算では下落率が30%以上50%未満として、いろいろ検討したようですが、第1四半期末は50%以上下落ということだと、減損になる可能性は高そうです。

楽天株で損失800億円計上へ 日本郵政、資産評価減(東京新聞)(共同通信配信)

「日本郵政はかつてオーストラリアの物流会社の大型買収に失敗して5千億円近い損失を出した経緯がある。楽天グループへの出資判断が適切だったのか問われかねない状況だ。

日本郵政は21年3月、楽天グループの第三者割当増資に応じて1500億円を投じた。楽天グループ株の終値はこのところ500円を下回る日もあり、日本郵政が出資した当時の3分の1程度に低迷。」

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