債務超過がなかったことに？ 役所が行う「会計マジック」（AERAより）

債務超過がなかったことに？　役所が行う「会計マジック」

経産省が原子力発電所の廃炉に関する会計処理を変えたことを批判する記事。

「役所に手品師がいる。ルールに従えば電力会社が吹っ飛ぶほどの廃炉損失を会計マジックで、みごと消してしまう。」

「・・・東電には事故を起こした福島第一の4基と別に、13基の原発がある。資産価値は核燃料を含め7571億円あるが、廃炉になると価値はゼロになる。さらに解体費用も必要となる。廃炉引当金を積んで備えているが、積み立て不足が東電の場合、4076億円もある。

　いまの会計ルールでは、これらを足し合わせた1兆1648億円を特別損失として計上しなければならない。純資産は8317億円。つまり3331億円の債務超過になる計算だ。

・・・

ところが、経産省はそれを避けたいらしい。東電を破綻（はたん）させれば銀行が困る。持っている電力債の償還や利払いができない。株券は紙くずになる。経営責任どころか、行政責任も問われるだろう。

　そこで会計原則をフンニャリ曲げた。こんなやり方だ。（1）廃炉になっても引当金は運転停止後、10年延長できる。（2）廃炉と決めても原子炉などの価値を認め、減価償却できる。（3）福島第一で追加対策が必要になった場合、新たに作る設備の費用は減価償却を認める。新たに認めた引当金や減価償却費は、発電コストとして料金に上乗せできるようにした。」

法律では特別法は一般法に優先するそうですが、日本の会計基準も、企業会計を所管していない一官庁が特別に作った規則が、一般原則の「真実性の原則」に優先するようです。

経産省 東電救済でこっそり省令改正のデタラメ（日刊ゲンダイ）

「何ら資産価値のない原発設備の減価償却費が、後年も営業費用として損益計算書に記載されるわけだ。「架空資産」の計上といってもいいだろう。経産省が「粉飾決算」を主導しているようなものだ。」