「会計士浪人」対策先送り 野党の反対論受け（朝日より）

「会計士浪人」対策先送り　野党の反対論受け

国会に法案が提出されている公認会計士制度改革が、野党の反対により先送りされることになったという記事。

「政府は、企業の開示制度変更のため、金融商品取引法など１５の法律を一括して改正する法律案を今国会に出している。自民党などは、このうち公認会計士法の変更部分を削除する修正を提案する方針。与党側はその受け入れを決めた。」

記事によれば、特に「企業財務会計士」の制度については、「「資格をわざわざ新設する理由が乏しい」などと反対論が相次いだ」のだそうです。税理士業界からの働きかけもあったようです。

公認会計士法改正以外は、成立する見込みです。

「・・・一緒に審議するはずだった金商法改正案などは実現の可能性が高まった。法案には、株式などを売り出す際に開示する有価証券届出書の英文表記を認め、外国企業の上場を促進する▽既存株主に無償で新株予約権を与える新型の増資をしやすくする、などが盛り込まれている。」

「企業財務会計士」実現せず…自民・公明反対で（読売）

就職浪人対策の「企業財務会計士」　13年導入は困難に（日経）

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