本誌調査 開示すべき重要な不備、２５年４月～２６年２月期に１３社（経営財務より）

本誌調査　開示すべき重要な不備、２５年４月～２６年２月期に１３社

週刊経営財務の調査によると、上場会社の2013年４月から2014年２月期の内部統制報告書において、13社が「開示すべき重要な不備」があることを開示していたそうです（（9月1日号より）。

以下の13社です。

フリービット、オウケイウェイブ、三栄建築設計、雑貨屋ブルドッグ、京王ズホールディングス、ネクス、アップルインターナショナル、ディー・ティー・エス、フィスコ、キャノン電子、リソー教育、コーナン商事、東京衛機

監査人別に集計してみると、トーマツ5社、新日本2社、中小6社となります。

会計関連の不祥事が報じられた会社が多数派となっています。

三栄建築設計は、監視委から名義株の問題を指摘されたことが背景にあるそうです。監査人の財務諸表監査範囲外のはずですが、西武鉄道事件の影響もあり、内部統制報告制度では、大株主の状況なども、範囲に含まれています。

ちなみに同社の内部統制報告書には、以下のような記載がなされています。

「大株主の記載は、「財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等」として、財務報告の範囲に含まれる事項であり、当社としては質的重要性を考慮し、決算・財務報告プロセスにおける内部統制に関する不備は開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。」

詳しくは、経営財務をご覧ください。