「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」中間論点整理の公表について（金融庁）

「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」中間論点整理の公表について

金融庁は、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」中間論点整理を、2021年11月17日に公表しました。

同研究会は、第４回まで開催されていますが、今回の報告書は「早急に制度的な対応を行う必要があるステーブルコインへの対応を中心に、中間論点整理としてまとめたもの」とのことです。

ステープルコインとは．．．

「いわゆるステーブルコインについて明確な定義は存在しないが、一般的には、特定の資産と関連して価値の安定を目的とするデジタルアセットで分散台帳技術（又はこれと類似の技術）を用いているものをいうものと考えられる。

ステーブルコインのうち、法定通貨と価値の連動を目指すものについては、現行制度の考え方に基づけば、価値を安定させる仕組みによって、以下のとおり分類できると考えられる。

ア 法定通貨の価値と連動した価格（例：１コイン＝１円）で発行され、発行価格と同額で償還を約するもの（及びこれに準ずるもの）

イ アルゴリズムで価値の安定を試みるもの等（ア以外）」

アを「デジタルマネー類似型」、イを「暗号資産型」と呼んでいます。主に「デジタルマネー類似型」を議論していますが、「暗号資産型」も「参考」として少しふれています。

「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」についても、項目を設けています。

今回の議論の結果については、「今後、本年９月に設置された金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」において、制度的な論点についての更なる議論がなされることを期待する」とされています。

海外でも、規制方法などをいろいろ検討している段階のようです。
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ステーブルコイン、銀行規制の完全適用不要＝ウォラーＦＲＢ理事（ロイター）

「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１７日、ステーブルコイン（法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨）が安全な決済手段であることを保証するためには、規制・監督の枠組み強化が必要だが、必ずしも銀行と同じルールを全て適用する必要はないと述べた。」