OECD、デジタル課税ルール 2020年1月合意へ（日経より）

OECD、デジタル課税ルール　2020年1月合意へ

経済協力開発機構（OECD）が、デジタル経済に対応した国際課税ルールの見直しに関する2020年末までの具体的な作業計画を公表したという記事。

「見直し作業は20カ国・地域（G20）の指示を受けてOECDが進めている。20年末までに最終合意することが目標とされていた。6月に福岡市で開くG20財務相・中央銀行総裁会議では作業計画を承認し、利用者がいる国に税収を配分するという基本方針で一致する見通しだ。

作業の柱の一つは、企業が工場や支店など物理的拠点を置かない国は原則として企業に課税できないというルールの見直しだ。経済のデジタル化で従来の原則が成り立たない場面が増えている。企業の拠点がない国でも課税できるようルールを拡張する。

拠点がない国が課税する際の法的な根拠や税収の配分方法を巡っては、米国・英国・新興国から3つの案が出されている。20年1月までにこの3つの案を1つに統合することを目指す。

柱の2つ目が、国家間の税率引き下げ競争を防ぐための「最低税率」の導入だ。「最低」をどの程度の水準に設定するかや、最低税率を下回った国で発生した収益を本国に付け替えて課税する場合の方法などについても、20年1月までに大枠をまとめる。」

OECDのプレスリリース（日本語版）。
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国際社会は、経済のデジタル化によって生じる租税問題を解決するためのロードマップに合意（OECD）

「この作業プログラムでは、2019年1月に公表されたPolicy Noteの分析と、2019年3月に開催された公聴会を参考に、次の2つの主要テーマに沿って解決すべき技術的な問題を考察しています。そのテーマの1つ目では、どこで納税すべきかと、顧客または利用者が居住している国においては何に基づいて（つながり、"nexus"）、利益のどのくらいの割合に課税できる、または課税すべきか（利益配分、"profit allocation"）を決定するための解決案を考察しています。

2つ目のテーマでは、多国籍企業がデジタル経済に関係するところでもそうでないところでも最低限の税を収める制度の構築について考察しています。このテーマによって各国は、自国の税源を税率が低い、または無税の国々への利益移転から保護するためのツールを手にすることができます。また、OECD/G20のBEPSイニシアチブで特定されている残された問題に取り組むことも目指しています。」

作業計画（英語）。
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Programme of Work to Develop a Consensus Solution to the Tax Challenges Arising from the Digitalisation of the Economy（OECD）（PDFファイル）