東京電力が、市町村が実施した除染の費用の支払いを拒否しているという記事。
「福島第１原発事故後、市町村が実施した除染費用として国が２月末までに東京電力に請求した７６１億円のうち、東電側が約２％しか支払いに応じず、残る７４６億円の支払いを事実上拒否していることが２９日、環境省への取材で分かった。一方、国直轄除染分は基本的に応じており、対応が大きく分かれていることが浮き彫りとなった。」
東京電力は「確認に時間がかかっている」といっているそうですが、仮にそうだとしても、会計上は損失見込みを引き当てていなければ粉飾決算です。監査人も徹底的に深度ある監査をしないと・・・。
（時間切れで踏み倒しを狙っている？）
東電、除染費用払わず 市町村実施分２％のみ（東京）
「・・・、環境省は「全て法律に基づき東電に請求しており、引き続き全額支払いを求めていく」と反発している。
除染関連費用は二〇一一年八月に成立した特別措置法により、東電が負担すると規定。政府は一四年度までに約一・四兆円（うち市町村分は約六千三百億円）を計上した。」
（東京新聞より）
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国や市町村は立て替え払いしているだけなので、東電は未請求分も含めて見込まれる全額を損失計上する必要があります。
みなし仮設:東電に家賃未請求…自主避難分に難色（毎日）
こちらも国と共謀して踏み倒すようです。
「「内閣府の担当者は取材に「東電が支払おうとしないものは請求できない」と話し、自主避難者分を請求から外す可能性も示唆した。
内閣府の姿勢について、原発避難の賠償に詳しい除本理史（よけもとまさふみ）・大阪市立大教授（環境政策論）は「自主避難者分の負担を国などが請求しないのは、事故の被害者として認めたくない姿勢に他ならない。事故の責任を明確にする作業を避ける国と東電の無責任ぶりがよく表れている」と話している。」
