会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

ある再生コンサルの逮捕劇から見える事業再生の現場(東京商工リサーチより)

ある再生コンサルの逮捕劇から見える事業再生の現場

ある事業再生コンサルタント(この記事によれば先月札幌で逮捕されている)について、ちょっとあやしいのではないかというニュアンス(断定はしていない)で書かれた記事。

「事業再生コンサルとして知られるA氏は、東京商工リサーチ(TSR)のデータベースで100社を超える企業の代表に就いている。代表を務める企業は北海道から九州まで全国にまたがる。だが、再生どころか事業停止や倒産した企業もかなりあることがわかった。」

「経営不振に陥った企業の代表取締役にA氏が就任すると、その企業は資金ショートや他地域への本社移転が目立つ。取引先には、「お金がないので取立に来ても支払いできません。破産を申し立てたければ勝手に申し立ててください」旨の開き直った通知を出す。」

「A氏などを相手取り損害賠償を請求した企業の訴訟記録や関係者への取材で、訴訟の争点が「会社の財産隠蔽」であることが浮かび上がってくる。原告側は、「A氏は代表に就任後、全金融機関に今後一切返済しないと支払停止を宣言した。一方、会社の預金を隠匿する不法行為に及んだ」と話す。預金を別の口座に移したとも指摘する。

A氏ら被告側は「預金の移動指示はしていないし、移動したことも知らない」と容疑を否定。棄却を求めて現在も裁判は継続中だ。」

「A氏が役員に就任した企業が本社を移転する理由について「税務当局や債権者のかく乱が狙い」と指摘する人がいる。他地区への本社移転は事実把握が難しくなるためだ。」

債権者とのある程度の駆け引きは必要なのかもしれませんが、たしかに、正当な駆け引きを超えて、危ないことをやっているように見えます。

差し押さえ逃れ財産隠した容疑 札幌地検、4人逮捕(北海道新聞)
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