日本商工会議所、企業会計基準委員会、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会が共同で「中小企業の会計に関する指針」づくりを始めたという記事。
会計士協会のプレスリリースでは、本格的な中小企業会計基準を作るのが目的ではなく、新しい会社法で導入される「会計参与」がよるべき指針を統合化するのだといっています。
会計士協会のプレスリリース
基準があまり厳しいと、基準違反が多発し、それを見逃したといって会計参与が責任を問われる可能性が高くなります。ひいては、会計参与のなり手がいなくなってしまうおそれもあります。
とりあえず基準自体を甘くしておいて、会計参与の制度を軌道にのせようというねらいがありそうです。
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中央青山監査法人のサイトより
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