東京オリンピック開催までのまとめ

2011年11月。

新しい国立競技場のデザイン案にイギリスに事務所を置くイラク人の女性建築家、ザハ・ハディドさんのデザインが選ばれる。

 

2013年９月７日

2020年東京大会の開催が決定。

 

2013年12月19日

東京都の猪瀬直樹都知事が、5000万円授受問題の責任を取って辞職を表明。

 

2014年1月

大会組織委員会発足。森喜朗元首相が会長に就任。

 

2014年2月

参議院議員を辞職した舛添要一氏都知事に当選。

 

2015年7月

安倍総理大臣は、建設費が膨らんだことに対する批判が強まっていることを踏まえ「計画を白紙に戻す」と述べ、計画をゼロベースで見直す方針を表明しました。

 

2015年７月24日

大会エンブレムが発表。発表の直後にベルギーのグラフィックデザイナーが、以前作ったベルギーの劇場のロゴマークに極めて似ていると主張。その後ＩＯＣに対してエンブレムの使用差し止めを求め提訴しました。またスペインのデザイナー事務所が東日本大震災からの復興のため作ったデザインと配色が同じだったことも判明。佐野研二郎氏はエンブレムについては「模倣していない」と盗用を否定しましたが、審査の応募資料として提出した空港や街中での使用例の画像について、インターネット上の画像を無断で転用していたことを認める。

 

2015年9月1日

組織委員会は「一般国民の理解は得られない」としてエンブレムを白紙撤回。

 

2016年１月

東京大会の招致をめぐる贈賄疑惑が、ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の第三者委員会による、ロシアの一連の組織的なドーピングを調査していた中で持ち上がる。指摘を受けてフランスの検察当局が捜査を開始。日本の銀行口座から国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社に東京大会の招致を名目に、２回に分けて合わせておよそ２憶2000万円が振り込まれたとして贈賄の疑いで捜査していると公表。

 

2016年6月21日

政治資金の公私混同疑惑などが問題となっていた東京都の舛添要一都知事が辞職。

 

2016年9月

ＪＯＣの調査チームが贈賄疑惑の調査結果を公表。当時の招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかったと結論。

 

2017年7-9月(26日間）
東京都と東京2020組織委員会は、オープンウォータースイミング、トライアスロン会場の水質検査を行った。その結果、国際トライアスロン連合が定める基準値の最大21倍の大腸菌が検出された。

 

2018年12月

フランスの裁判所が竹田前会長について、裁判を開くかどうかどうかを判断するための手続き「予審手続き」を開始し、予審判事がフランスで竹田会長本人を聴取したことが明らかに。

 

2019年1月

竹田前会長は、会見を開き「報告書では、コンサルタント業務に対する適切な対価だったと結論づけている。私が、シンガポールの会社と、国際陸連の前会長とその息子がいかなる関係だったか知らなかったことも確認している。この会社との契約の締結が日本の法律において違法性はないと結論づけた」と改めて潔白を主張。しかし、この会見で竹田前会長は、記者からの質問には応じず、会見を７分余りで打ち切って退席したことに批判が高まる。またＩＯＣが、東京大会へのダメージなど強い懸念を関係者に伝えたことが判明。

 

2019年3月

竹田前会長は「今回世間を騒がせたことを大変心苦しく思っている」として会長を退任することを表明。

 

2019年4月10日

桜田義孝・五輪パラリンピック担当大臣が配慮を欠く発言が続き辞任。最後は議員のパーティーでの発言が致命傷に。

 

2019年10月16日

ＩＯＣがマラソンと競歩の会場を東京の“暑さ”を理由に札幌に変更ことを検討していることを明らかに。バッハ会長は「アスリートファースト」を最優先に考えて検討を始めたと説明しましたが、日本の関係者からは「なぜ今になって」という戸惑いの声。東京都の小池知事も「かなり唐突な話だ」と驚きを隠しませんでした。 東京の暑さは、招致が決まった2013年から懸念されていました。開幕まで10か月というタイミングで会場変更の案が浮上した背景にあったのは、直前に中東のカタールで開かれた陸上の世界選手権でした。気温が30度を超え湿度も70％を上回る厳しいコンディションの中でマラソンや競歩が行われ、途中棄権する選手が続出。女子マラソンでは出場選手の４割が棄権し、選手やメディアから批判の声があがった。

 

2019年11月1日

マラソンと競歩の会場を札幌に変更が決定。小池知事は「あえて申し上げるならば、合意なき決定だ」と強調。

ＩＯＣのいわばトップダウンの形で決まった会場変更。すでにマラソンの日本代表に内定していた選手からは「大勢の観客が迎えてくれる国立競技場にゴールしたかった」という声も聞かれ、「アスリートファーストって何」という疑問が広がる。

 

2020年3月12日

ギリシャでオリンピック聖火の採火式が行われました。新型コロナウイルスの感染が広がる中、式典は無観客で行われましたが、無事、ギリシャ国内の聖火リレースタート。第２走者は、アテネオリンピック女子マラソンの金メダリスト、野口みずきさんが務めました。しかし聖火リレーの２日目、セレモニーの会場に多くの観客が集まったことで、それ以降のリレーは中止に。19日、首都アテネで行われた日本への聖火の引継式には、組織員会の森会長や聖火ランナーを務める予定だった柔道の野村忠宏さんやレスリングの吉田沙保里さんの出席が見送られたほか、日本の文化などを紹介するパフォーマンスも中止される。世界規模の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣とＩＯＣのバッハ会長が東京大会を１年程度延期することで合意。これによりオリンピックの聖火リレーは中止が決定。

 

2020年9月

安倍氏が自らの病気を理由に首相を辞任。

 

2020年12月

完成形に近づいていて、約500人の大所帯になっていたMIKIKOの案を無視して演出を統括するクリエーティブディレクター佐々木氏は、「一人で式典をイチから決めたい」と申し出。だが、IOCからMIKIKO案のほうがいいといわれ続けたため、あろうことか彼女の案を了解も取らずに勝手に切り張りして企画。その後、組織委は新型コロナウイルスの感染拡大による簡素化を理由として、狂言師の野村萬斎さんを総合統括とする、MIKIKOさんら7人のチームを解散。森氏は「あなたが女性だったから、佐々木さんは相談できなかったのでは」と、MIKIKOに伝える。

 

2021年2月12日

組織委員会の森喜朗会長が同3日のJOC評議員会で「女性がたくさん入る理事会は時間がかかる」などと女性蔑視発言。国内はもとより国際社会などからも批判が殺到したことを受けて辞任。森氏の過去には、「子供を一人もつくらない女性の面倒を税金で見なさいというのはおかしい」(2003年6月、鹿児島市で開かれた討論会)。これに対し女性団体からは、個人の結婚や出産の自己決定権を認めず、女性を差別する暴言をしていたことに、批判の声があがった。

 

2021年3月18日

東京五輪・パラリンピックの開閉会式で演出を統括するクリエーティブディレクター佐々木宏（Hiroshi Sasaki）氏が、人気コメディアンの渡辺直美（Naomi Watanabe）さんにブタの耳をつけて「オリンピッグ」として登場させようと提案していたことが判明。橋本氏は就任からわずか数週間で、同ディレクターの辞任を認める。

 

2021年7月20日

東京五輪の開会式で作曲を担当することになっていたミュージシャンの小山田圭吾（Keigo Oyamada）氏が19日、障害のある同級生をいじめていたと告白した過去の雑誌インタビューをめぐって激しい批判を浴びたことを受け辞任。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）も、「コーネリアス（Cornelius）」の名前で活動する同氏が作曲した4分程度の楽曲について、23日に行われる開会式では使用しないことを明らかにした。

 

2021年7月18日

日置貴之さんがオリンピックの演出をする「統括エグゼクティブプロデューサー」に就任。

開会式のスローガンを英語で「Moving Forward」として「復興五輪」という言葉は消えた。

オリパラ４式典共通コンセプト「MovingForward」

大会基本コンセプトが「ダイバーシティ＆インクルージョン」

開会式が「United by Emotion」

閉会式が「Worlds we share」

 

2021年7月22日

開会式・閉会式のショーディレクターだった小林賢太郎氏が「ユダヤ人虐殺」をギャグにした発言で解任。

 今回問題となった小山田氏も小林氏も、佐々木氏が連れてきたスタッフ（当初案では音楽は椎名林檎氏）であった。

 

2021年7月24日

女性蔑視発言で東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を２月に辞任した森喜朗元首相（８４）が、組織委の「名誉最高顧問」に就く案が浮上している件について、組織委の高谷正哲スポークスパーソンは「大会開催に貢献された方々への役職は、必要に応じて対応する」としつつ「個別の人事について答えることは差し控える」と述べた。