日本の解き方 子供から見た選択的夫婦別姓 一部で誘導尋問と批判も「強制的」に親と別姓、反対が多いのは当然 旧姓使用拡大が現実的対応策

元日の産経新聞にとても興味深い記事があった。「選択的夫婦別姓」について、小中学生2000人に調査したものだ。

それによると、選択的夫婦別姓について「よく知っていた」と「少し知っていた」は計53・1％で、「全く知らなかった」「ほとんど知らなかった」は46・9％だった、

選択的夫婦別姓のための法改正については、「変えたほうがよい」が34・9％、「変えないほうがよい」が30・0％、「よくわからない」が35・1％で、法改正したほうがいいという意見がやや多い。

一方、家族内で名字が変わってもいいかどうかについて聞くと、「賛成」は16・4％、「親が決めたのなら仕方がないので賛成」が18・8％だった。賛成と消極的賛成の合計は約35％となる。これに対し、「家族で名字が変わるのはよくないので反対」という回答は49・4％にのぼる。「よくわからない」は15・4％だった。

 

また、将来どうしたいかについて問うと、「自分の名字を大切にしたいので別々の名字にしたい」が13・6％だった。「家族で同じ名字がよいので別々にはしたくない」が59・9％と大きく上回る。「よくわからない」が26・5％だった。

選択的夫婦別姓に関するメディアの世論調査では、「賛成」か「反対」かの2択で聞いた場合、6～7割程度が「賛成」となることが多い。

しかし、実際に企業や公的機関などで進んでいる旧姓使用の拡大という選択肢を入れるとどうなるか。2021年12月の内閣府世論調査では、「同姓維持」が27・0％、「別姓導入」が28・9％、「旧姓使用拡大」が42・2％だった。

つまり、別姓導入のための法改正の必要はないという見解が合計7割と、逆の結論になる。日本ではミドルネームがないので、旧姓使用は現実的な対応策だといえる。

産経新聞の調査について、選択的夫婦別姓推進の立場の他紙からは、子供に聞くのはどうかとか、誘導尋問だといった批判も出ている。

だが、そうした新聞では過去にごく少数の子供が「選択的夫婦別姓がいい」と言っているという記事を書いている。どちらが世論誘導なのかをよく考えた方がいい。

選択的夫婦別姓は、親の立場からすると、確かに「選択的」であるが、子供にとっては「強制的」別姓である。子供は当事者であり、その意見を聞くのは重要だ。調査方法に異議があれば、別の方式で調べて議論するのもいいだろう。

この産経新聞の調査に対し、立憲民主党の野田佳彦代表は「賛成が16％いるのでしょう？」「なぜ反対か分からない」と言うが、反対が49％もいるではないか。

推進派は「選択的」なのに反対するのは分からないともいう。だが子供にとっては「強制的」なので、反対が多いのは当然だろう。法改正には大義名分が必要だが、国会では十分に吟味してほしい。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

 

以上、ZAKZAK

 

夫婦別姓の問題点は、子供の立場の議論がないまま進められていることです。

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