企業の慈善活動

大企業は慈善活動を行うことで、その名声を高めている。どの企業の公式サイトをみても、なんらかの慈善活動を公開しているはずだ。そして投資家としては、それがコミュニティに対する温かい支援となってほしいと思うと共に、企業の利益にもなって還元されてほしい。

慈善活動が純粋に公益でしかなかっただとしたら、税金を追加で納めていることと変わらなくなってしまう。特にその企業が株主に対してリターンを出せていない場合には、そのような慈善活動に投資家は嫌な気持ちになるだろう。思わしい利益を出せていないのに個人的な趣味で寄付をしている企業経営となれば、それはガバナンスが効いていない経営ということである。

「気付いた時に投資先から外す」というのが現行ルールでの答えなのだが、ここでは投資してから残念な事態になる前に、企業の寄付行為からガバナンスを評価できるような視点を考えたい。

まず、バフェットの寄付行為に対する考えは株主への手紙に記されていて、それは「企業は寄付が税効果も含めて相当な利益をもたらすものであれば行う、そうでなければ行わないべき」というものだ。

経営者が母校への感謝、ふるさとへの感謝を感じるならば、個人として寄付するべきだと整理している。

たまに「名経営者にも母校や故郷への寄付が見られ、彼らの企業も立派に成長しているパターンがこれまでに存在する」ということも認識している。このような場合は、資本主義の考えに従うならば「利益を求めて投資する」のが本来取るべきスタンスだといえる。自分でもそうするだろう。

合っているか分からないが、「その寄付が名経営者のモチベーションになって企業にリターンとして返ってくる」くらいの認識をしている。よって、

①オーナー社長がいて名経営者なら個人的な寄付に会社のお金が使われても合理的なのだと納得する

②そうでない個人的な寄付が行われているのであれば今後の経営が不安な企業と考えて投資は控える

のが正解なのではないかと推定している。

個人的な寄付かどうかは、個別に投入した金額と（広告効果など）リターンのバランスを個々に考える必要がある細かい話なので、「せめて株主に質問されたとき説明できるくらい考えていてほしい」と願うばかりである。

そして説明を聞かなくてもおかしい、経営者の趣味だろうと思えてしまうような寄付が多ければ、①に該当しない限り、その会社の投資は控えるのが良いのではないかと思う。

企業目線で言えば、

・①のパターンの企業であると自覚があるのであれば、その経営者が現役のうちに、後の混乱を起こさないよう予め個人的な趣味での投資を控えるようなガバナンスを用意しておくこと（寄付の元手を会社のお金からポケットマネーに変えていく）が望ましく、

・直近まで①だったが名経営者引退後であるならば、個人的な趣味での資本配分の慣行が残っていないか特に気をつけて確認することでガバナンスを確保することが求められる

ということになるだろう。後者のガバナンス構築は先代の否定と受け取られ反発が内部であるかもしれないので、社外取締役などの活躍が求められるかと考えられる。

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