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ウィキリークスの逆襲始まる 世界の富裕層 租税回避 2000兆円秘蔵ファイル公開

2013-06-26 20:23:30 | 政治
ウィキリークスの逆襲始まる 

  世界の富裕層 租税回避

2000兆円秘蔵ファイル公開



image


阿修羅より

国際調査報道ジャーナリスト連合

(International Consortium of Investigative Journalists: ICIJ) が、

英領バージン諸島やケイマン諸島などのタックス・ヘイブン

(租税回避地)におかれた企業やファンド等の

データを検索可能とするデータベース

"ICIJ Offshore Leaks Database "を公開し ています。

10万件以上のデータが公開され始めた。

詳細はコチラ↓↓

阿修羅2013 年 6 月 24 日 投稿者 良寛 より
http://www.asyura2.com/13/hasan80/msg/579.html
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原発に関係なく・・・ このままでは電気料金は無限に高くなる 武田邦彦

2013-06-26 18:14:16 | 武田邦彦
原発に関係なく・・・

このままでは電気料金は無限に高くなる

武田邦彦

電気代、世界平均の2倍。

  中小企業は困っている。

電気代は高いし廃棄物処理費も高い。

  「総括原価方式」という

「ムダをすればするほど儲かる」

  競争のないところに

コスト削減などあり得ない。


‥‥御用学者やマスコミ、

それに議員への資金供給元となっている。

原発と電気会社の独占を止めれば、お金が欲しいのでなく

本当に日本の将来を考える政治家が現れやすくなるだろう。


武田邦彦サイトより
……………………………

原発に関係なく・・・このままでは電気料金は無限に高くなる

「gdenkidaisoukatugenkatdyno.280-(7:24).mp3」をダウンロード

中小企業は困っている。電気代は高いし廃棄物処理費も高い。

これでは日本でやっていけないと海外にでる。

しかしそれは、日本の大人のもっとも大切な仕事

(子孫に仕事を残す)と反している。

御用学者の中には「日本の電気代はそれほど高くない」と
いうグラフを出していたりするけれど、

それは「世界で珍しい例」を出しているだけで、世界平均の2倍である。

でも、日本の電気代がどのぐらいか、世界と比較する必要は無い。

「競争のないところコスト削減などあり得ない」という原理原則があるからだ。

その例の一つは、先日中日新聞が出してくれたように、
天然ガスの買い付け 価格が、日本が15ドル(millionBTUあたり)、
ヨーロッパ 11ドル、アメリ カ3.5ドルと最も高い燃料を買っていることだ。

そして第二は「総括原価方式」という
「ムダをすればするほど儲かる」とい う仕組みで、
その図をネットから借用して示した。

「関西電力が昨年、電気料金値上げを国に申請した際、
社宅と寮の空き室計約2700室分の維持コスト

(年約11億 円)を電気料金算定の原価に含めるよう求めていたことが、
経済産業省関係者へ の取材で分かった。」という奇妙な記事は

私たちが、いかにばかげた電気料金を払っているかがわかる。

昭和の初めには 720社あって自由競争だった電力会社は、
アメリカとの戦争を機に地域独占に変わり、

「戦時体制」が今でも続いていて、

御用学者やマスコミ、それに議員への資金供給元となっている。

原発と電気会社の独占を止めれば、お金が欲しいのではなく、
本当に日本の将来を考える政治家が現れやすくなるだろう。

(平成25年6月21日)

武田邦彦


(C)武田邦彦 (中部大学) より 
音声もコチラ↓↓
http://takedanet.com/2013/06/post_5919.html

電力利権を解体せよ!総括原価方式から見る原発問題【高額電気代の元凶】

原発&放射能NewSより
………………………………

電力利権を解体せよ!総括原価方式から見る原発問題


テレビ朝日 モーニングバード(2012年 7月21日(木))
そもそも総研~そもそも
『電気料金がなぜこういう決まり方か』がわからない」より

原子力発電所を増やすという方針のもと、国(政府)は
「安い発電所より、高い発電所でつくった方が電力会社が儲かる仕組」
をつくり誘導した。
それが 総括原価方式 (電力会社の利益を生み出す原価計算)

image

利益を増やすには、固定資産(原発の施設など)や
核燃料を多くもった方がよい。
なんせ競争がないのでコストを削減して料金値下げの意識は低い。

image

燃料費は原価(コスト)。石油とかウランとかもコストになる。

image

image

結局、原発の建設費は国民が払っているわけです。
(その他の発電施設もですが)
石油が値上がり⇒電気料金値上げ というのはわかりますが。

image

産めよ増やせよで54基も原発ができました。


■電気料金が高い3つ原因(自民党 河野太郎)

image

image

image

■国が原子力をすすめたがる理由とは

京大原子炉実験所 小出裕章氏

image

核兵器開発の技術確保だけが原因ではないかもしれないが。
さらには、政党や原子炉設計施工会社などを巻き込んで、
経済的なメリットを提供し、
官僚の天下り先を準備し て、原子力村を構成。

自民党も民主党の多くの議員たちも、
こうした構成の一員になっており、
経済界、マスメディアまでも支配しているのかもしれない。

脱原発が経済衰退の原因になると、主張する方々もまだまだ多いが、
こうした体制のもとに電力支配がつづく限 り、
健全で自由な経済発展の足かせになるのではないだろうか?
脱原発か推進かの議論の前に、
上記の3点セッ トは是が非でもつぶさねばならない。

原発&放射能NewSブログ
2012・7・22より転載引用
http://real-seo.net/toukatugenkahousiki.html

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UBS銀行最高投資責任者 最悪の場合は日本経済クラッシュも アベノミクス悲劇的結末

2013-06-26 12:04:41 | 政治
UBS銀行最高投資責任者 

最悪の場合は日本経済クラッシュも

  アベノミクス悲劇的結末

UBS銀行最高投資責任者は

アベノミクスが日本経済に悲劇的な

結末をもたらす危険性を警告した。


7月の参院選までは国民に“株価急落は一時的。

アベノミクスで日本は再生できる”

と思い込ませようとしている。

国際金融のプロの見方は

安倍首相の楽観思考とはまったく逆だ。

資産インフレに経済成長が伴わない

スタグフレーションが起きる可能性がある。

  私たちはハルマゲドンならぬ、

“アベマゲドン(ABEGEDDON)”を

  目の当たりにするだろう 。

そのシナリオでは、投資家が日本の国債を

  さらに売り払うドミノ倒しが起きる。


NEWSポストセブン 2013・6・25より
………………………………………………

UBS銀行最高投資責任者 

最悪の場合は日本経済クラッシュも

安倍首相はサミットから帰国すると
「日本の経済政策は各国首脳から評価された」と自画自賛し、
東京都議選を有利に戦った。

この期に及んでも、7月の参院選までは国民 に“株価急落は一時的。

アベノミクスで日本は再生できる”と思い込ませようとしている。

それで本当に景気がもち直すのであれば、大変結構な話である。

しかし、国民をいくら誤魔化せても、
東京の株式市場を動かす世界の投資マネーが
安倍首相の言葉を信じなければ、株価急落も国債相場の乱高下も止まるはずがない。

事実 、国際金融のプロの見方は、安倍首相の楽観思考とはまったく逆だ。

日本ではほとんど伝えられていない重大な発言を紹介しよう。

さる6月5日、スイスに本拠を置く世界的な投資銀行、
UBS銀行のグローバル最高投資責任者アレックス・フリ ードマン氏は、

米国3大ネットワークNBC系列のニュース専門チャンネル(CNBC)に出演し、
アベノミクスが日本経済に悲劇的な結末をもたらす危険性をこう警告した。

「資産インフレに経済成長が伴わないスタグフレーションが起きる可能性がある。

私たちはハルマゲドンならぬ、“アベマゲドン(ABEGEDDON)”を目の当たりにするだろう 。

そのシナリオでは、投資家が日本の国債をさらに売り払うドミノ倒しが起きる。

日本の債務水準が今後も維持できるかどうかに懸念が生じているためだ。

日本の借金はGDP 比で300%まで上昇し、長期金利は5%に近づくだろう。

そうなると金融システムには深刻な打撃が加わり、地方銀行の自己資本が大きく毀損されてしまう」

そのように「国債暴落」による金利急上昇を予測した上で、

「最悪の場合、今後数か月の間に日本経済がクラッシュするかもしれない」と指摘したのである。

国民にとって恐ろしいのは、予測の内容もさることながら、UBSという巨額資金を運用する投資銀行の最高投資責任者が「日本売り」を勧めていることだ。

世界の投機マネーは、相手が弱いと見るや容赦なく売りを浴びせて自分たちの利益を稼ぐ。

かつての韓国や東南アジアの通貨危機、最近では欧州の金融危機がそうして深まったことは公然の事実だ。

フリードマン氏の言葉は、今や日本がそのターゲットにされていることを示している。


※週刊ポスト2013年7月5日号

NEWSポストセブン2013・6・25より 
http://m.news-postseven.com/archives/20130625_195949.html

アベマゲドンがやってくる 恐怖のシナリオ 国債暴落!! 失敗の代償は国民にツケ回しか!


『アベノリスク』とは

日本にもたらされる

7つの大きな災厄である。



Amazon.co.jp: アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪: 植草 一秀: 本

第一のラッパが吹き鳴らされると、
日銀の資産を大幅に劣化させてまで
誘導される激しいインフレが、

政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。

第二のラッパが吹き鳴らされると、
大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって

生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。

第三のラッパが吹き鳴らされると、
TPP加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、

米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。

第四のラッパが吹き鳴らされると、
活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、

人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。

第五のラッパが吹き鳴らされると、
血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、

再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。

第六のラッパが吹き鳴らされると、
権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、
国家権力によって次々と都合よく改悪され、

国民主権や基本的人権がないがしろにされた。

第七のラッパが吹き鳴らされると、
憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、

集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・

これが近未来の日本の姿となってしまうかも知れない。


詳細はコチラ↓↓
『日本をメルトダウンさせる アベノリスク7つの大罪』植草一秀著


【アベノミクスはサラリーマンの敵だ】 地獄を見るのは変動金利の住宅ローンだ!!


核兵器利権政党・自民、原発再稼働を明記 参院選公約最終案 参院選は脱原発を焦点にするべき!!


改憲すればこの国は戦争国家へと変貌する ‥‥安倍らの狙いは自衛隊を米軍の弾除けにする!!


日本は軍事政権が支配する国になる 森永卓郎 自民党改憲‥‥ 発言することが許されない軍事政権


アベノミクスの危機‥‥アベノミクスが引き金になる日本国債暴落のシナリオ


年金すでに損出か!? 安倍政権 「株価つり上げ」に国民年金、 厚生年金まで総動員? プロがいない!





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汚染水の海洋放出 ガンを誘発するトリチウム汚染の恐怖

2013-06-26 10:06:39 | 脱原発
汚染水の海洋放出 

 ガンを誘発するトリチウム汚染の恐怖


カレイドスコープより

まだまだ ドンドン

とんでもないことが起ころうとしている。

にもかかわらず、極楽トンボが飛び交う

極東のとある島国は

実は 地上の楽園 なのかも・・・?

以下 カレイドスコープさん からの引用


汚染水の海洋放出 ガンを誘発するトリチウム汚染の恐怖 | カレイドスコープ





汚染水の海洋放出

ガンを誘発するトリチウム汚染の恐怖

たび重なるタンクからの汚染水漏出トラブル。

これは日本の悲惨な未来を暗示している。

東日本の太平洋岸の漁業はこれで全滅-

なぜか問題 視されないトリチウムの重大性

福島第一原発構内に設置してある放射能汚染水のタンクからは、

これまでにも何度かの漏水トラブルが 発生しています。

6月5日のタンクからの漏水については、

さすがの東電もすぐにマスコミに公表するようになりました。

この漏水トラブルについて、

原子力規制委員会の田中俊一委員長は、

6月5日午後の定例会見で、

「(タンクの)継ぎ目のところでは、締めが足りなかったらその程度の水漏れはある。

すぐに対応してもら えばよい。

そんなに問題視することはない」などと記者の質問に答えました

これが、「最初の一滴」であることに、彼は気がついていないのです。


詳細は コチラ↓↓
汚染水の海洋放出 ガンを誘発するトリチウム汚染の恐怖 | カレイドスコープ


転載元: 祇園精舎の鐘の声

日々物語より
http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/9321191.html









殆どの人は知らない【トリチウムという除去不能な猛毒放射性物質が、水道水に混入している事】


人間の存在さえも失う▼トリチウムの恐怖(後編)▼恐怖▼遺伝情報の破壊


フクイチで最悪の放射性物質が海に流れ出始めている? 【除去できない猛毒トリチウム】


放射性物質トリチウムの危険性【細胞の中にでもどこでも入ってきて。有機物に化合とDNAの一部に】
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放射性物質の管理・規制する権限を 自治体から環境省に一本化する 一般のゴミと同じ扱いか!!

2013-06-26 08:56:13 | 脱原発
放射性物質の管理・規制する権限を

  自治体から環境省に一本化する

一般のゴミと同じ扱いか!!

ツイッターとFBで妨害され続ける某記事

ほとんどまともに報道されていませんが、、

その名も 「環境法改正」!


この記事、FBとツイッターに投稿しましたが

「シェアできません!」

「RTできません!」 というメールが私の所に大量にきています。

ツイッターではこの件について

つぶやいた翌日にフォロワーが7万人減らされる始末。

いつもは重要法案についてつぶやいた翌日は

2-3万人減らされる程度なんですけど。

今回はよっぽど国民に知らせたくないみたいです。


環境省が、放射性物質の管理・規制する権限を

自治体から環境省に一本化する

「環境法改正案」が衆議院を通過しました。

今回はよっぽど

国民に知らせたくないみたいです。

☆都道府県に放射性物質管理や規制の権限がなくなったら?

☆何故こんなに重要な法改正が国民に知らされないのか。

[これはマズイ!] 瓦礫どころか何でも拡散されて しまう!

一般のゴミと同じ扱いで処理したいが為の改正で

放射性廃棄物を 一般のゴミと同じ扱いで

処理したいが為の改正ですね…恐ろしい。


みなさん、 「慰安婦問題」 「官僚暴言ツイート」 などの

ニュースに気を取られている間に

びっくりするような法律が通過していた事知っていましたか?

その名も 「環境法改正」!

この記事、FBとツイッターに投稿しましたが 「シェアできません!」

「RTできません!」 というメールが私の所に大量にきています。

ツイッターではこの件についてつぶやいた翌日に フォロワーが7万人減らされる始末。

いつもは重要法案についてつぶやいた翌日は 2-3万人減らされる程度なんですけど。

今回はよっぽど 国民に知らせたくないみたいです。

なのでみなさん、 もし危機感を共有されたら、 拡散に力を貸して頂けると 助かります.

911以降米国でもジャーナリストは いのちがけの職業になってしまいました。

日本でも震災以降、 多くのジャーナリスト

(全員ではないですよ)が 攻撃されていますね

しかし 今回の この法律は 本当にマズイと感じるので、、、

いつもは放置プレイの このブログにも UP!!

水野参事官の暴言ツイートで 騒がれてる間に、、、、

まさに ショックドクトリンの効果抜群です。

ーーーーーーーーーーーーーーーー

ほとんどまともに報道されていませんが、

環境省が、放射性物質の管理・規制する権限を
自治体から環境省に一本化する
「環境法改正案」が衆議院を通過しました。

これまでの法体系では、 放射性物質+その汚染物質は、

1)原子力発電所 2)医療機関
3)原子力研究機関内で取り扱われるはずのものでしたが

福島第一原発事故によって これらの前提が吹っ飛んだため、、

一般環境中に放出中の放射性物質が、
2次汚染をもたらさないように 監視・監督・規制しなければならなくなり、
その法体系整備が急がれていました。

これが成立すると、

今まで自治体レベルで放射性物質を規制したり管理したりしていたのが、、、
全て環境省の権限になるため、できなくなります。

例えば震災瓦礫の受け入れについて、 それぞれの自治体は自分で判断し、 受け入れたところも 受け入れない判断をしたところも ありました。

 例えば:徳島県などは、焼却に伴い発生する有害物質の安全性に懸念があるとして 瓦礫は受け入れませんでした。
奈良県ではは住民が自治体事務所に抗議の電話を沢山した結果、瓦礫受 け入れを断念しました。
 このように、都道府県に権限があれば住民の声はまだ届くチャンネルがありま す。
 環境省に国民が声をいくら届けても現実的に変えさせるのは難しい、放射性物質についてはまだ地 域主権が残っています。

、、、がっ!!!!

今回環境省は、 何故か 「放射性物質についてのみ」
自治体ではなく環境省に権限を移す! と言う法改正を行おうとしています。

1)現行の大気汚染防止法

第4章22条: *都道府県知事は、大気の汚染状況を常時監視しなければならない。
*都道府県知事は、前項の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。

第24条 都道府県知事は、自分の区域の大気の汚染状況を公表しなければならない。

2)今回「改正」される個所

*第22条第1項中の「大気の汚染」→「放射性物質によるものを除く」

*「都道府県知事は」→「環境省令で定めるところにより」を追加

* 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、
放射性物質(環境省令で定めるもののみ)による
大気の汚染状況を常時監視しなければならない。

*「都道府県知事は」→「 環境大臣は」、
環境省令で定める放射性物質による大気の汚染状況を公表しなければならない。

☆放射性物質の規制、管理、監視する権限を
「広域瓦礫処理」を推進する環境省にさせたらどうなるか。

☆都道府県に放射性物質管理や規制の権限がなくなったら?
☆何故こんなに重要な法改正が国民に知らされないのか。

* アメリカでもそうでしたが、 国民の知らない間にしれっと通過する法案は 要注意です!

*日米を取材していてつくづく実感する事、
それは、 本当に怖いのは、 政治家や官僚の暴言、ではなく 「法改正」!!です!

秋に提出されるあの法案もしかり、、

国民には知る権利があります。

「権力の監視役」が機能していないならば、
こうやってネットや口コミで広げるしかありません。 )

 でも結構EUやアメリカを見てるとこのやり方もあなどれませんよ!

共感する方は、拡散をお願いします。

 この問題はゴミ問題を考える環境ジャーナリストの青木泰氏、
池田こみちさんが詳しいです。
以前も 何度かインタビューさせて頂いています。

転載元: ジャーナリスト堤未果のブログ


日々物語より
http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/9317391.html
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今日の物

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セイセキ

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