都知事選世論調査。東京新聞。


東京新聞2014年1月25日 朝刊
二十三日に告示された東京都知事選(二月九日投開票)で、本紙は二十三、二十四両日、都内有権者を対象に電話による世論調査を実施した。投票先を決める際に原発についての公約を重視するかとの問いに16・4%が「大いに重視する」、43・3%が「ある程度重視する」と答え、六割が原発について候補者の発言に注目していることが分かった。都知事選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人は合わせて86・9%となり関心の高さを示した。
原発を「重要な電源」と位置づける政府方針に対し「ある程度時間をかけて原発ゼロにする」(54・0%)と「すぐゼロにする」(9・3%)を合わせた脱原発派は63・3%。「政府方針で良い」の8・9%、「原発は極力減らしていくが、ゼロにはしない」の25・8%を合わせた原発維持派の34・7%を上回った。
新知事に力を入れてほしい政策としては「医療・福祉」が最も多く26・4%。これに「教育・子育て」が18・2%で続き、「原発・エネルギー政策」と「防災」(ともに14・3%)の順となった。
「『政治とカネ』の問題を重視するか」の問いには72・7%が「ある程度重視する」もしくは「大いに重視する」と回答。猪瀬直樹前知事辞任のきっかけとなった医療法人グループ「徳洲会」グループからの五千万円受領問題を受け、新知事にクリーンなイメージを求めていることも鮮明となった。
【調査の方法】コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける方法で実施。実際に有権者がいる1781世帯にかかり、1051人から有効回答を得た。回答率は59%。各設問の回答の比率は小数点第2位で四捨五入しており、総計が100%にならない場合がある。
東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014012502000130.html
原発ゼロは日本人の使命、責務です。
とうぜん東京都民のみな様は……!
どの選挙でも反自民党への投票が必要。


オリンピックも福祉も地震対策も
誰が都知事になっても出来ます。
原発ゼロは日本の、世界の命運を左右するのです。

