2014年8月6日のブログ記事一覧-みんなが知るべき情報gooブログ

佐世保同級生殺害「殺人鬼」実母、父親も殺してみたかった！襲われた父親が告訴すれば隔離できた！親子画像

2014-08-06 20:01:25 | ニュース

佐世保同級生殺害「殺人鬼」

実母、父親も殺してみたかった！

襲われた父親が告訴すれば隔離できた！

親子画像あり…

殺人鬼だった！！佐世保女子高生殺人『人を殺してみたかった』！

画像、情報　スーパーＪチャンネルより　２０１４・８・６

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ＳＴＡＰ笹井氏を自殺に追い込んだのは？！遺書はパソコン打ち！米国某勢力の影／再生医療、肝細胞研究

2014-08-06 17:48:25 | ニュース

ＳＴＡＰ笹井氏を自殺に追い込んだのは？！

遺書はパソコン打ち！

米国某勢力の影／再生医療、肝細胞研究

ＳＴＡＰ、武田教授指摘…日本を常時監視する「米国某勢力の影が見える」小保方事件の背後に…

理研・小保方事件の背後関係を読む：核技術のみならず幹細胞研究分野でも、日本はステルス攻撃を受けていると自覚すべき - 新ベンチャー革命 - Yahoo!ブログ

「あなたのせいではない」　

笹井氏自殺　小保方氏らに遺書

東京新聞 2014年8月6日

　理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の笹井芳樹副センター長（５２）が五日に自殺していた現場などで見つかった遺書は四通あり、うち一通は、新たな万能細胞とされたＳＴＡＰ細胞の論文を執筆した小保方晴子氏（３０）宛てで、「あなたのせいではない」という趣旨であることが関係者への取材で分かった。

現在、小保方氏が参加してＳＴＡＰ細胞の検証実験が行われているが、論文執筆を主導した笹井氏の死去により、全容解明が困難な見通しとなった。

　理研などによると、遺書は現場近くのかばんに三通、研究室の秘書の机の上に一通見つかった。関係者によると、現場の三通は小保方氏宛てと、センター幹部と研究室メンバー宛て。机の上の一通は総務課長、人事課長宛てだった。

　現場にあった遺書はパソコンで書いたとみられ、文末には直筆とみられる署名があり、それぞれ封筒に入れられていた。「疲れた」といった趣旨や謝罪があり、小保方氏へは「ＳＴＡＰ細胞を必ず再現してください」といった言葉もあったという。別の遺書には「今日、あの世に旅立ちます」との記述もあったという。

　理研の加賀屋悟広報室長は同日午後、東京都内で会見。笹井氏は三月に一カ月弱入院していたと明かし「心身ともに疲れていた」と無念さをにじませた。

東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014080602000118.html

日本を常時監視する米国某勢力の影が見える

中部大学・武田教授はなぜ、

孤立無援の理研・小保方氏を擁護されているのか

新ベンチャー革命2014年4月15日　No.882

タイトル：日本を常時監視する米国某勢力の影が見える中部大学・武田教授はなぜ、孤立無援の理研・小保方氏を擁護されているのか

１．中部大学・武田教授、小保方事件の背後に米国の某勢力の影ありと指摘される

　マスコミは相変わらず、理研・小保方氏のSTAP細胞事件を取り上げていますが、本ブログでは、一貫して、この問題の背後に、米国戦争屋系の米国技術覇権主義者の暗躍があるとみなしてきました(注１)。

なお、上記、米国戦争（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　ところで、最近、中部大学・武田教授（東電福島原発事故のウォッチャー）は、世の中の流れに逆らって、小保方氏の擁護に回っておられました(注２)。さらに、同教授は、小保方事件の背後に米国の某勢力がいて圧力をかけているのではないかと主張しておられます。日本政府も理研も米国の某勢力の圧力に負けて、STAP細胞研究から手を引こうとしていると武田教授はみておられるようです。

　偶然か、本ブログの見方と武田教授の見方は近いと言えます。

　結局、STAP細胞の研究成果は、すべて、米国に奪われるのではないかと同教授はみておられます。

　また、小保方氏を指導していたハーバード大のバカンティ教授はタイミングよく来日していて、小保方氏に米国に戻るよう勧めています(注３)。すべて、予定されたシナリオどおりです。

　京大山中教授も、いずれ米国で研究するよう説得されそうです。

２．武田教授の勘は当たっているのではないか

　ずっと、米国戦争屋をウォッチしてきた筆者同様に、武田教授もみずからの苦い経験に基づいて、小保方事件のウラに米国ありと直感されたと思われます。

　武田教授は元々、旭化成の研究者であり、ウラン濃縮の研究者でした(注４)。旭化成は膜分離技術をもっており、武田教授は、その技術をウラン濃縮技術に応用しようとしておられたと思います。

　ウランを核燃料に利用するには濃縮技術が不可欠ですが、この技術は、米戦争屋ネオコン(親イスラエル勢力含む)にとっては、絶対に、他国に覇権を渡さない戦略技術なのです。

　たとえば、イスラエル・ネオコンの仮想敵国・イランやイラクがウラン濃縮技術を開発したり、保有しようとすると、ものすごい剣幕で、イスラエル・ネオコンが妨害してきます。つまり、米戦争屋ネオコンとイスラエル・ネオコンは、ウラン濃縮技術を仮想敵国に絶対に渡さないと決めています。

　彼らにとって、日本はオモテムキ同盟国ですが、一時の油断もしていなくて、日本が勝手に、ウラン濃縮技術を開発することを絶対に許さないのです。したがって、当然ながら、武田教授が宮崎県につくったウラン濃縮研究所は、日本を闇支配する米戦争屋ネオコンが、圧力を掛けてきて、日本政府は旭化成に、ウラン濃縮研究を止めるよう指導した経緯があります。

　武田教授は、米国戦争屋およびそのロボット・日本政府の圧力に屈した旭化成に強い不満を抱き、結局、旭化成を辞職されています。このときの苦い経験から、今回の小保方事件も、米国の某勢力からの圧力ではないかとの疑惑を武田教授はもたれたのでしょう。

３．米戦争屋ネオコンは日本が大量の核燃料用プルトニウムを保有していることに強く懸念を示している

　2014年4月14日の朝日新聞によれば、日本でプルトニウムが増え続けていることに米国政府が懸念を示しているそうです(注５)。現在の米政府はオバマ政権ですが、日本が核燃料用プルトニウムを保有することを強く警戒しているのは、米戦争屋ネオコンです。彼らは日本のプルトニウムがイランやイラクに密輸出されるのを何より恐れています。

　日米太平洋戦争時、日本は米戦争屋ネオコンにとって敵国だったわけであり、彼らは本音では、日本の核保有を強く懸念しているのは明らかです、したがって、上記、武田教授のウラン濃縮研究所が潰されたのは当然の結果です。

　本ブログの見方では、3.11事件の真のターゲットは、実は、六ヶ所村の核燃サイクル工場の破壊だったのではないかと睨んでいます(注６)。

　いずれにしても、日本の戦略的技術開発や先端技術開発で、米国技術覇権主義者が懸念するものは、必ず、妨害してくるのです。彼らからみれば、米国の国益を脅かす日本の研究開発も技術開発も絶対に許さないのです。

　この仮説は、筆者の16年半におよぶ米国シンクタンク・SRIインターナショナルでの技術戦略経験から得たものです。

　同様に、武田教授も、ウラン濃縮研究を止めさせられた苦い経験から、筆者と同様の対米観をもっておられるようです。

　しかしながら、現在の日本の政官財、産官学の指導層には、そのような対米観がないようにみえます、ほんとうに残念です。

注1：本ブログ No.880『ヒヨッコ小保方氏をネタに大騒ぎする狂気のマスコミよ、巨万の富を独占する１％寡頭勢力が日本人の再生医科学研究をどのように観ているかを知れ！』2014年4月10日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33480795.html

注２：YouTube“「小保方さんは悪くない！」武田邦彦がSTAP細胞問題を徹底解説！その4（4/1収録）”2014年4月1日
https://www.youtube.com/watch?v=ynXSLUU5_yk

注５：朝日新聞“米、六ケ所再処理工場に懸念　プルトニウム増加止まらず”2014年4月14日
http://www.asahi.com/articles/ASG455Q56G45ULZU00V.html

注６：本ブログ No.349『大金食い虫・六ヶ所核燃料サイクル工場：大掛かりな国際サギのカモにされている可能性はないか疑うべき』2011年4月25日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24151033.html

新ベンチャー革命様より
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33500429.html

理研・小保方事件の背後関係を読む

：核技術のみならず幹細胞研究分野でも、

日本はステルス攻撃を受けていると自覚すべき

新ベンチャー革命2014年4月3日　No.878

タイトル：理研・小保方事件の背後関係を読む：核技術のみならず幹細胞研究分野でも、日本はステルス攻撃を受けていると自覚すべき

１．理解できない研究者・小保方氏の行動原理

　今、小保方氏のSTAP細胞事件が再燃して大騒ぎですが、本ブログではすでに本件を取り上げています(注１、注２)。

　ここで細かくは取り上げませんが、小保方氏の研究論文に関して、様々な剽窃、改ざん、流用など、研究者としてやってはならない不正の数々が明るみに出て、小保方氏の所属する理研もそれらを認めています。筆者も自分の過去論文や著作の一部を自分の他の論文にコピペしたりすることはありますが、他人のものを引用明記なしに、無断コピペはしません。とりわけ、ネットにアップされる論文でそれをやったら、いつかばれると思われるからです。

　小保方氏は、それらを、あろうことかネイチャーなど世界的に有名な論文掲載誌で堂々とやってしまったわけです。

　普通の神経なら、ばれると思ったらやらないのですが、小保方氏に限って、平気でやるという神経は到底、理解できません。案の定、ばれてしまったのですが、なぜ、ばれるとわかって平気でやったのか、ちょっと理解しかねます。

２．バカンティを信用したのが日本側の大チョンボの元凶

　小保方氏のSTAP細胞研究を強力にサポートしてきたのはバカンティ・ハーバード大医学部系教授ですが、小保方氏の所属してきた早稲田大や理研の関係者が小保方氏の研究を信用してきたのは、やはり、バカンティ教授の強力な支持があったからでしょう。小保方氏がこの期に及んでも強気なのも、やはり、バカンティ教授の支持があるからでしょう。

　このバカンティ教授とは何者か、その素性や背後関係がどうなっているのか、非常に疑問です。

　ここで、小保方氏の経歴(注３)を辿ると、2006年に早稲田大理工学部を卒業後、大学院に進学、2008年から約2年、早稲田大博士課程在籍中に、ハーバードのバカンティ教授の研究室に留学しています。帰国後、2011年に早稲田から博士号(工学)を授与されています。このときの副査にバカンティ教授が入っています。

　これらの事実から、早稲田大が小保方氏に博士号を出す際、バカンティの強力な推薦があったと想像されます。

　ところで、小保方氏が理研に研究者として雇用されるためには、博士号取得は必要条件のようですから、バカンティの狙いは、自分の思うままに動く小保方氏を何とか、理研に潜り込ませるため、早稲田大から博士号を出すよう、強く示唆したのではないでしょうか。

３．米国技術覇権主義者の暗躍はあるのか

　本ブログ(注１)にて、米国戦争屋勢力に潜む米国技術覇権主義者は、日本の理研をマークしていると指摘しました。彼らにとって、理研は米国の先端技術研究に脅威を与えている存在なのではないかとみなせます。また、幹細胞研究分野では、理研の他に、京大医学部の山中研も彼らにとって脅威でしょう。

　そこで、米国技術覇権主義者は密かに、何とかして、理研や京大山中研を攻略したいと企んでいたとしてもなんら不思議ではありません。彼らにとって、先端技術は軍事技術と表裏一体ですから、日本などのハイテク国が、彼らの覇権技術分野に挑戦してくることを常に警戒し、必要に応じて攻略の対象としてくるのは確かです。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

　上記、バカンティ教授は水面下にて、米戦争屋系米国技術覇権主義者とつながっており、日本の先端技術研究が米国のレベルを超えないよう、監視するウラミッションをもっている可能性もゼロではありません。

４．米国技術覇権主義者は、幹細胞研究を国家機密研究に格上げしている可能性あり

　本ブログでは、莫大な利益を生む可能性を秘めた幹細胞研究は、ブッシュ米戦争屋ネオコンCIA政権時代に米国の軍事機密研究に格上げされているのではないかと読んでいます(注４)。

　このような米国の国家技術戦略に関して、日本の科学技術研究界はまったく、無知であり能天気です。

　もしそうなら、理研や京大山中研の研究内容が厳密に監視され、いつか潰されると考えた方がよいと思われます。もうすでに、米国技術覇権主義者からステルス攻撃されているとみなせないこともありません。理研・小保方事件から類推して、このような見方ができなければ、国家技術戦略にかかわる日本の指導層は失格でしょう。

ちなみに、2012年、山中教授がノーベル賞をもらった直後、山中教授の懐刀である高橋和利講師はNY幹細胞財団から表彰されています(注５)。

　これは、山中教授側近の抱き込み作戦のひとつでしょう。これをきっかけに、NY幹細胞財団は山中研の動きを監視できるわけです。そして、米国技術覇権主義者は、必要に応じて、山中教授を米国に取り込む可能性もあります。もし、山中氏が断れば、彼の研究はステルス攻撃で潰されるだけです。

　いずれにしても米国の幹細胞研究分野には有力な財団がついているのは確かです。この財団の背後に米戦争屋ボスおよびその一派が控えているとみなせます。また、ハーバード大は米戦争屋ボスの私物の研究機関とみてよいでしょう。

　ところで、今のところ、山中教授が泳がされているのは、同氏の研究レベルが米国の幹細胞研究(軍事機密研究分野)のレベルを下回っているからに過ぎないとみなすべきです。われら日本人には、米国の軍事機密研究の内容もそのレベルも一切わかりません。いずれにしても、ネイチャーに公表される研究は、米国の非軍事機密研究に限られるわけで、米国はわれら日本人の知らない膨大な軍事機密技術リソースを隠してもっています。

注１：本ブログNo.869『神戸・理化学研究所・小保方事件の背後にみえる陰謀を大胆に推理する』2014年3月13日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33371554.html

注２：本ブログNo.870『バレバレのシャボン玉だった小保方シンデレラ物語：アベノミクス成長戦略に冷水を浴びせたい勢力が描いたシナリオ通りの展開だったのか』2014年3月15日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33379742.html

注４：ベンチャー革命No.249『日本の万能細胞研究：甘くない米国覇権主義者』2007年11月27日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr249.htm

注５：京大iPS細胞研究所“高橋和利講師がNYSCFロバートソン賞を受賞しました”2012年10月16日
http://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/pressrelease/news/121016-213046.html

新ベンチャー革命様より
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33453481.html

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戦争は１％のためのビジネス、その手下の利益のために
安倍晋三は日本国民にとって、最も危険な存在である！戦争ビジネスのために若者を殺そうと…集団的自衛権

安倍晋三、徴兵制度の復活は【私の歴史的使命】2013年８月13日地元、後援会主催の会合。安倍軍隊！

集団的自衛権を認めると、米国からの派兵要求は断れない！自衛隊員に多数の死者＝徴兵制度／元防衛官僚

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川内原発、１００年周期の火山噴火でも、火山灰が襲い【全電源喪失】送電線、電源、機械が！そもそも総研

川内原発、安全だとは私は言わない！なのに再稼働＝田中規制委員、狂気の沙汰！避難計画、桜島大噴火…

川内原発で爆発が起きると＝安倍首相、私が再稼働を許可したわけではない！田中委員長、私が安全と言った…

福島原発、廃炉は遠く！１・２・３号機は高線量で手つかず！ロボット頼りも研究参加も少なく！最稼働は狂気

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呆れた川内原発の地元紙／南日本新聞・鹿児島／再稼働は「郷土発展の起爆剤」鹿児島を破滅に導きたいのか！

2014-08-06 11:20:05 | 脱原発

呆れた川内原発の地元紙

／南日本新聞・鹿児島／

再稼働は「郷土発展の起爆剤」

鹿児島を破滅に導きたいのか！？

原発＝郷土発展の起爆剤

県民も驚く南日本新聞の見出し

HUNTER（ハンター）ニュースサイトより
http://hunter-investigate.jp/news/2014/07/post-528.html

2014年7月31日 08:40

新聞の「見出し」とは、記事の内容を端的に表現したものだが、時にはその新聞社の方向性、姿勢といったものを如実に示す場合がある。

特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認にともなう解釈改憲をめぐっては、読売や産経が政府を援護する記事ばかり書き連ねた。

当然、見出しは戦前を彷彿とさせるようなもの。両紙が、中立・公平を装った「権力の犬」であることは疑う余地がない。

一方、宿命とでもいうべきか、地元自治体や有力企業ににおもねる地方紙も少なくない。

つい最近、全国で停止中の原発のうち、最初の再稼働が確実となった九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）を

めぐる特集記事を、鹿児島の地元紙・南日本新聞が連載した。その意図は……？

読者も呆れる原発特集先月30日、南日本新聞の朝刊１面トップに、

一昔前の原子力ムラ広報とみまごうような見出しが躍った。

〔郷土発展の起爆剤〕―元市長「私が火付け役」。新聞業界では、特集ごとのタイトルロゴを「ワッペン」というが、

紙面に記されたワッペンには、「川内原発運転開始30年」として、『光と影』のタイトルが打たれている。

７月４日で営業運転開始から30年を迎える「川内原発」に関する特集記事の第１回目だった。（下が同日の南日本新聞朝刊の紙面）

記事は、昭和39年（1964年）に、当時の川内市議会が原発誘致を決めたところから書き出し、

原発誘致の先頭に立った元商工会議所会頭の回顧談を紹介、

さらには川内原発建設決定までの経緯を、周辺事情を交えて振り返るという構成。

反対運動のことにも触れてはいるが、原発が『郷土発展の起爆剤』として期待されていたことを前面に打ち出した形だ。

見出し勝負の新聞にあっては、原発肯定の姿勢と見るべきだろう。

この日を含め、10回にわたって連載された特集記事の見出しを拾ってみた。

①〔誘致運動〕郷土発展の起爆剤 ②［建設特需］雇用や飲食活気づく

③［電源交付金］箱もの建設、つけ重く ④［漁業補償］苦しい経営渡りに船

⑤［久見崎の今］感謝と不安、住民複雑 ⑥［薩摩川内誕生］立地自治体に求心力

⑦［打ち出の小づち］九電寄付金、頼みの綱 ⑧［最後のとりで］地元対策に手尽くす

⑨［３・11後］九電苦境、地方も一体 ⑩［全国の先例］廃炉見据える転換期

細かな記事の内容まで紹介するつもりはないが、述べてきた通り、新聞は「見出し勝負」。

初めに目に飛び込んだ文字が、記事の方向性を決定づける。

案の定というべきか、特集記事のなかで原発のマイナス面に触れてはいるものの、

結論は「原発が動かなければ地域社会が大きなダメージを受けますよ」ということ。

中立・公平を装ってはいるが、目前の再稼働を後押ししようという意図が透けて見える。

同紙の特集記事を毎回読んだという鹿児島市の男性（40代公務員）はこう話す。

「最初の記事を見たときは、さすがに呆れました。見出しだけだと、まるで『原発礼賛』。

昔の紙面の復刻版でも出したのかと思ってしまいました。毎回読んでみましたが、原発のもたらした経済効果を書き連ねただけ。

再稼働できなければ、これまでの苦労や、プラス面のすべてが吹っ飛ぶぞと、暗に知らしめるのが目的だったとしか思えません。

巧妙な世論操作の一環でしょうね」

鹿児島県は先月来、原発事故時の避難計画について、関係自治体での住民説明会を行ってきた。

その最中の特集記事である。営業運転開始から30年目の節目であったとはいえ、

「原発礼賛」と誤解されるような紙面作りでは、原発を問うたことにはなるまい。

何度も述べるが新聞は「見出し勝負」のはず。連載開始のしょっぱなが、〔郷土発展の起爆剤〕の大見出しでは、お里が知れようというものだ。

昨年５月、「南日本新聞への警鐘」という記事を配信した。この時、問題視した同紙の記事の見出しは、「川内原発再稼働賛成39％」。脇には「前年比4.8ポイント増」とあった。原発再稼働に賛同する意見が増えていることを、印象付ける狙いだったとみられる。南日本新聞は、「原子力ムラの番犬」としての役割を、忠実に果たしているようだ。

HUNTER（ハンターニュースサイトより

http://hunter-investigate.jp/news/2014/07/post-528.html

川内原発再稼働審査で“怪しいデータ”滋賀知事選に重大影響＝地震関連データに疑義！！