2014年8月22日のブログ記事一覧-みんなが知るべき情報gooブログ

イスラム国勢力と欧米ネオコンは水面下でつながっている！米人捕虜を惨殺したイスラム国兵士のロンドン訛り

2014-08-22 19:33:48 | 政治

イスラム国勢力と欧米ネオコンは

水面下でつながっている！

米人捕虜を惨殺したイスラム国兵士の

ロンドン訛りはなぜ？

新ベンチャー革命様より
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34058816.html

今、中東で暴れている“イスラム国”

（IS、ISIS、ISIL）は、

米国戦争屋ネオコンの傀儡で、

米戦争屋ネオコンの

中東戦争ビジネスにおける敵役勢力である！

ホンモノのイスラム教徒は自らの

テロ組織に“イスラム国”と命名するはずがない！

米戦争屋ネオコンは

全世界のイスラム教徒を

テロリスト呼ばわりして、

絶滅させようと狙っていることがわかります、

なぜなら、イスラム教徒の居住地は、

米戦争屋ネオコンの欲しがる

石油と天然ガスが大量に眠っているからです。

＝＝＝＝＝＝＝＝

米国戦争屋ネオコンは

日米欧マスコミ情報を完璧に監視・規制しているが、

幸いにもネット情報は完全に規制できていない！

ISIS 速報! 過激派イスラム国、米国人処刑映像をネットで公開　2014.8.20-ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏 - YouTube

米人捕虜を惨殺した“イスラム国”兵士が

ロンドン訛りだったのはなぜ？

：“イスラム国”勢力と欧米ネオコンは

水面下でつながっているから

新ベンチャー革命2014年8月22日　No.956

タイトル：米人捕虜を惨殺した“イスラム国”兵士がロンドン訛りだったのはなぜ？：“イスラム国”勢力と欧米ネオコンは水面下でつながっているから

１．中東で暴れているイスラム過激派“イスラム国”ISISのボスはモサドのエージェントだった

　本ブログ前号にて、今、中東で暴れている“イスラム国”（IS、ISIS、ISIL）は、米国戦争屋ネオコンの傀儡で、米戦争屋ネオコンの中東戦争ビジネスにおける敵役勢力であると指摘しています（注１、注２）。

　ISISの陰の指導者はバグダディ（本名：サイモン・エリオット）という人物のようですが、彼は米戦争屋ネオコンと同じ穴のムジナであるイスラエル諜報機関・モサドのエージェントといわれています（注３）。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

２．ISISの陰の指導者と米共和党のネオコン・シンパ・マケイン氏の会談画像がネットに存在する

　ISISの陰の指導者・バグダディと米共和党（米戦争屋の根城）のマケイン上院議員が秘密会談している画像がネットに存在します。ちなみに、マケイン氏は米戦争屋ネオコンのシンパであり、ブッシュ戦争屋政権時代のチェイニーやラムズフェルドと同じ穴のムジナです。

　このマケイン氏は2008年、ポスト・ブッシュの大統領選における共和党の大統領候補者だった人物ですが、イラク戦争推進者だったので、戦争嫌いの米国民多数派から支持されず、民主党のオバマに敗北しています。

　このISISの陰の指導者とマケイン氏の会談画像は、ISISと米共和党および米戦争屋ネオコンが水面下でつながっていることの決定的証拠です。

　この決定的証拠画像を観るには、グーグルにて、”ISIS CIA サウジ　野合の産物”などのキーワードで掲載サイトが検索できます。

　このサイト（RE）は中東やウクライナなど国際紛争地域の情報を提供していますが、基本的に、米戦争屋ネオコンのウラを暴いているサイトです。

３．米国戦争屋ネオコンは日米欧マスコミ情報を完璧に監視・規制しているが、幸いにもネット情報は完全に規制できていない

かつて、本ブログにて、REのサイトを引用しようとしたら、本ブログの管理者・ヤフーから掲載拒否されてしまいました。このことから、少なくともヤフーは、REの情報をヤフーブログに掲載させないよう、米戦争屋CIAもしくはNSAもしくはその系列監視組織から指導されていると思われます。

　本ブログの推測では、米戦争屋は配下のCIA“Foreign Broadcast Information Service”（注４）もしくはそれに相当する監視組織（NSA、AIPAC、ADL、SWCなど）を駆使して、米国の国益（実は米戦争屋の私益）に反する情報をくまなく監視し、規制しています。当然、彼らは盗聴もやっています。

　以上の背景を知ると、マケイン氏がISISの陰の指導者と会談している画像がネットにアップされるのは、米戦争屋にとっては非常にまずいはずです。だから、このような画像を日米欧のマスコミが掲載することは絶対にありません、なぜなら、彼らは米戦争屋系の監視組織に厳しく監視されているからです。

　しかしながら、米戦争屋ネオコンに不都合な情報や画像はときどき、ネットにポロッとリークします。なぜなら、ネットを完全制御できる絶対的な監視機関はまだ存在していないからです。われらネット住民はこのような情報を決して見逃してはいけません。

　ちなみに、米戦争屋ネオコンのつくった米監視機関NSAはネット情報を完全掌握しようとしていますが、まだ成功していません。

４．ホンモノのイスラム教徒は自らのテロ組織に“イスラム国”と命名するはずがない

　今、中東で暴れているテロ組織は“イスラム国”（ISIS）と命名されていますが、ホンモノのイスラム教徒なら、おのれのテロ組織の名前に“イスラム”という単語を入れるはずがありません、なぜなら、イスラム教徒＝テロリストと世界に向かって宣言するに等しいからです。

　つまり、イスラム国という名称は、イスラム教徒＝テロリストと世界の人々の脳裏に刷り込みたい勢力が命名したということです。その勢力とは、イスラム国勢力を敵役にさせたい米戦争屋ネオコンに他なりません。

　このことからも、“イスラム国”勢力はホンモノのイスラム教徒の集団ではないとすぐにわかります。地球上にはイスラム教徒が16億人いるといわれていますが、米戦争屋ネオコンは全世界のイスラム教徒をテロリスト呼ばわりして、絶滅させようと狙っていることがわかります、なぜなら、イスラム教徒の居住地は、米戦争屋ネオコンの欲しがる石油と天然ガスが大量に眠っているからです。

注１：本ブログNo.954『戦場レポーターの故・山本氏に次ぐ湯川氏の拘束事件がシリアで発生：安倍政権の急ぐ集団的自衛権導入(米軍傭兵化)を正当化するための生贄か』2014年8月19日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34048499.html

注２：本ブログNo.955『中東で暴れるイスラム国・ISISの捕虜米人惨殺の下手人は英国人と英首相認める：ISISの黒幕は欧米ネオコンと気付け！』2014年8月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34055605.html

注３：Veterans Todays“French Report ISIL Leader Mossad Agent”2014年8月4日
http://www.veteranstoday.com/2014/08/04/french-report-isil-leader-mossad/

注４：Foreign Broadcast Information Service
http://en.wikipedia.org/wiki/Foreign_Broadcast_Information_Service

新ベンチャー革命2014年8月22日　No.956
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34058816.html

ヒラリー・クリントン氏回想録１０万部突破！その彼女は言った“アルカイダは我々が作った”と…-

日本人の預金・税金が米軍の爆弾に変わっている!?今もイラクに降り注いでいます！日本はどこの国？

安倍の資金管理団体を告発！検察よ、どうする？安倍スキャンダル、メスを入れよ！検察汚名返上の好機！

ノーベル委員会、オバマ氏に平和賞返上を要請！同委員会、イスラム圏への米の軍事行動を非難！

戦争は１％のためのビジネス、その手下の利益のために
安倍晋三は日本国民にとって、最も危険な存在である！戦争ビジネスのために若者を殺そうと…集団的自衛権

広島・長崎原爆投下は、核の威力を世界に知らしめる人体実験！世界を支配するために＝ロスチャイルド、ロックフェラー

イルミナティの暗躍＝ロスチャイルドが資金提供／政府の高い役職に就いている人々を支配！金銭、恐喝、暗殺！

国連の支配者はロスチャイルド、ロックフェラー財閥！表と裏がある／都合のよい世界平和と戦争・原爆・原発！

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日本人の預金・税金が米軍の爆弾に変わっている!?今もイラクに降り注いでいます！日本はどこの国？

2014-08-22 17:58:44 | 政治

日本人の預金・税金が

米軍の爆弾に変わっている!?

今もイラクに降り注いでいます！

日本はどこの国？

日本人の預金・税金が

米軍の爆弾に変わっている!?

日刊SPA! 2014.8.19

日本銀行

「私たちの銀行預金や税金は、回りまわって米軍の爆弾となり、今もイラクに降り注いでいます」と指摘するのは、九州国際大学の藤井大輔准教授。

「ゆうちょ銀行を含む大手銀行は、“安全運用”という名のもとに日本国債を購入します。それを原資に、政府は米国債を大量に買い付けます。

それを元手にして、莫大な戦費に苦しんでいるアメリカは武器・弾薬を買い、戦争に使うというわけです。

銀行だけでなく、かんぽ生命や国民年金なども同様。昨年からの日銀の“異次元緩和”で、大量に米ドルが買われました。

それでダブついたドルを運用するため、米国債を大量に購入しています。つまり日本はアメリカの戦費を買い支えているようなものなのです」（藤井准教授）

日本人のカネがアメリカの爆弾に変わるまで　昨年度の日本の米国債保有残高は1兆1000億ドル（110兆円）以上。

2007年度に6109億ドルだったのに比べると、2倍近くに増えている。

恵泉女学園大学の高橋清貴特任准教授は「ODA（政府開発援助）も軍事に使われる可能性が広がる」と危惧する。

「現在、政府はODA大綱の改訂作業をしています。これまで民生用に限ってきたODAの使い道を軍需にも広げる方向が打ち出されています」

　ただ、これまでも“例外”として軍需に流れてきた例はあるという。

財務省

「’06年、安倍首相が官房長官時代、その“例外”を認める官房長官談話を発表しています。

その後、インドネシアに巡視艇を3隻供与したのをはじめ、複数の“例外”がこれまでも認められてきました。

今後はそれが“例外”でなくなるだけではありません。外務省は、『誰が使うか』ではなく『何の目的で使うか』で供与を判断すると言います。

例えばある国の軍隊に災害救助目的で強襲揚陸艇を供与したところ、それが戦闘時に上陸作戦に転用されるなど、懸念は尽きません」

　では自分のおカネが戦争に使われないようにするには、どうすればよいのか。複数の識者は、“社会責任投資”という考え方がカギだと指摘する。

「ベルギーでは、人道的兵器に加担しない金融システム構築のため、地雷やクラスター爆弾などの生産に関わる企業への投資を法律で禁じました。

その結果、国内の大手銀行が兵器製造企業への直接的な金融をやめています」（藤井氏）

　オランダでは、同じ考え方から「バンクワイザー」（賢い預金）というウェブサイトが作られている。

このサイトは、自分が解決したい社会問題と、投資したいと思う業種を選ぶことで、自分の社会的関心にあった銀行をマッチングしくれるものだ。

日本でも、「A SEED JAPAN」というNGOが同様の仕組みを作ろうしている。

　ODA改革ネットワーク世話人の神田浩史氏は、預金先についてこうアドバイスする。

「例えば労働金庫（ろうきん）は、国債を買わず、地域におカネが回るような運用をしています。

そういう金融機関に預金すれば、自分のおカネは戦争には使われず、むしろ地域の活性化につながります。

NPOバンクなど、使い方がはっきりしている組織に投資するのも有効です」

　8月19日発売の週刊SPA！「『戦争とカネ』を読み解く世界地図」では、イスラエル、アメリカ、ロシア、中国がからんだ戦争・紛争の陰にある「カネと資源」の問題、“戦争経済”から抜け出せないアメリカの実態、武器輸出三原則を変更した日本製兵器が世界を席巻する!?　等々、「戦争とカネ」の深い結びつきを多角的に検証しました!!　＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

日刊SPA!より
http://nikkan-spa.jp/699939

ノーベル委員会、オバマ氏に平和賞返上を要請！同委員会、イスラム圏への米の軍事行動を非難！

安倍の資金管理団体を告発！検察よ、どうする？安倍スキャンダル、メスを入れよ！検察汚名返上の好機！

戦争は１％のためのビジネス、その手下の利益のために
安倍晋三は日本国民にとって、最も危険な存在である！戦争ビジネスのために若者を殺そうと…集団的自衛権

安倍晋三、徴兵制度の復活は【私の歴史的使命】2013年８月13日地元、後援会主催の会合。安倍軍隊！

イルミナティの暗躍＝ロスチャイルドが資金提供／政府の高い役職に就いている人々を支配！金銭、恐喝、暗殺！

集団的自衛権を認めると、米国からの派兵要求は断れない！自衛隊員に多数の死者＝徴兵制度／元防衛官僚

明治維新はロスチャイルド、ロックフェラーの陰謀！子分の日本の若者たちが維新をつくった！その後も戦争の歴史は続く…

仕組まれた真珠湾攻撃、奇襲ではなかた！暗号は筒抜けだった＝第二次世界大戦、日本側の首謀者は山本五十六

広島・長崎原爆投下は、核の威力を世界に知らしめる人体実験！世界を支配するために＝ロスチャイルド、ロックフェラー

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＝＝＝＝＝＝＝＝＝

カレーで動脈硬化の予防！血管内皮機能を改善する効果をハウス食品が確認＝カレー粉のスパイス

肩こり改善予防『９０秒ストレッチ、簡単３つのポーズ』どこでも、いつでも。竹井仁教授、モーニングバード

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ノーベル委員会、オバマ氏に平和賞返上を要請！同委員会、イスラム圏への米の軍事行動を非難！

2014-08-22 16:35:18 | 政治

ノーベル委員会、オバマ氏に平和賞返上を要請！

同委員会、イスラム圏への米の軍事行動を非難！

@178kakapo(KAKAPO➤endangered)様ツイートより

2014/08/22 13:56:27

➡#米国のクズ、オバマもボロボロ！ノーベル委員会、オバマに #平和賞返上を要請◢◤

同委員会、イスラム圏への米の軍事行動を非難「#メダルを紙袋に入れて通常郵便で返送せばOK」←笑

https://twitter.com/178kakapo/status/502367195247046656

ノーベル委員会、

オバマ氏に平和賞返上を要請

The Voice of Russia

ノルウェー・ノーベル委員会のトールビョルン・ヤグランド委員長は１９日声明を表し、

オバマ米大統領はノーベル平和賞を直ちに返上することを見直すべきだと語った。

ヤグランド委員長は、委員会は平和賞返上を要請した前例はないものの、

「未だにグアンタナモは稼動」しており、アフガニスタンも、リビアの爆撃も存在すると語った。

ノーベル委員会は２００９年、オバマ氏が大統領就任後の最初の数ヶ月で行なった一連の演説に対し、平和賞を授与していた。

ヤグランド委員長は、オバマ氏が公式的なメダル返上に当惑しているのであれば、紙袋にメダルを入れ、通常の郵便で返送してくれれば十分だと語っている。

これに対し、ホワイトハウス側はコメントを拒否。
http://www.thefinaledition.com/article/nobel-commi...ely-to-return-peace-prize.html

The Voice of Russiaより
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_08_19/276111068/

安倍の資金管理団体を告発！検察よ、どうする？安倍スキャンダル、メスを入れよ！検察汚名返上の好機！

安倍の「国民の命守る」は大嘘！広島大災害など馬耳東風／人命よりゴルフ／原発・死の商人の手先人間！

憲法9条にノーベル平和賞を『２４万人突破！』すでにノーベル賞候補にノミネート／１００万人署名へ拡散を

イスラエルは、なぜ私たちの子供を殺すのか【ガザ発】少女は血まみれで瞳孔が開き＝田中龍作氏、決死の取材

シリア湯川氏の拘束事件、安倍政権＝米戦争屋CIAの生贄か？集団的自衛権導入＝米軍傭兵化を正当化のため

戦争は１％のためのビジネス、その手下の利益のために
安倍晋三は日本国民にとって、最も危険な存在である！戦争ビジネスのために若者を殺そうと…集団的自衛権

国連の支配者はロスチャイルド、ロックフェラー財閥！表と裏がある／都合のよい世界平和と戦争・原爆・原発！
　
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安倍の資金管理団体を告発！検察よ、どうする？安倍スキャンダル、メスを入れよ！検察汚名返上の好機！

2014-08-22 13:32:07 | 政治

安倍の資金管理団体を告発！

検察よ、どうする？安倍スキャンダル、

メスを入れよ！検察汚名返上の好機！

本澤二郎氏

47NEWS（よんななニュース）よりhttp://www.47news.jp/smp/CN/201408/CN2014081801001506.html

「ジャーナリスト同盟」通信
本澤二郎の「日本の風景」（１７３１）様より
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52078735.html

2014/08/22 08:47

＜検察よ、どうする？安倍スキャンダル＞

　法務・検察が新たな試練を迎えている。安倍スキャンダルが発覚したからである。現役首相のスキャンダルは、政局に圧倒的な影響力を与える。

議会の自浄能力も問われる。野党の民主党にとっても力量が問われる。

主権者・国民の側からすると、議会と法務・検察の正体を、改めて監視する機会を手にしたことになる。

腐敗検察が、安倍スキャンダル捜査にどう対応するか？

＜検察は鳩山・小沢のように対応できるか＞

　司法試験の難関を突破した面々を多少なりとも信頼してきたジャーナリストも、昨今は「正義の仮面をかぶった腐敗官僚レベル」との思いが強い。

最高裁判事にも疑問符がつけられるのだから、日本の司法の地盤沈下は否めない。

　あれほど小沢事件に全力投球した法務・検察である。同じような対応を、安倍スキャンダル捜査に向けられるか？

ここは今後の日本政治の行方を決定することになるだけに、ことさら重大な関心を抱く必要があろう。

＜総理退陣は脱税事件発覚？＞

　小泉首相（当時）の途方もない便宜で首相に就任した安倍だったが、実にあっけなく政権を投げ出した。原因は病と報道された。

しかし、違っていたようだ。「週刊現代」の特ダネが決め手となっていた。

　父親からの遺産相続に際して「６億円を申告していなかった」「脱税額約３億円」と報道される、その直前に退陣表明していたのだった。

スキャンダルに弱い安倍を印象付けている。

　６億円というと、以前安倍家の金庫番の話を書いた記憶がある。その６億円のことなのだろう。

「毎日新聞の国有地払い下げに汗をかいた謝礼であろう」と元国土庁大臣秘書官は、その金庫番から聞いていた。

　既に時効になっているが、国税庁関係者はそれでも「善意の納税」に期待している。どうする？晋ちゃん！

＜安倍の資金管理団体を告発＞

　共同通信８月１８日付の報道によると、ジャーナリスト・大学教授らが安倍の資金管理団体を検察に刑事告発した。

関係者の記者会見を報じたもので、既に検察はこの事実から逃れることは出来なくなっている。

　闇に葬ることは出来ない。この時期、安倍はゴルフに興じていたころだった。

　政治資金規正法では、首相時代の鳩山由紀夫も検察にやられて、事実上、支持率低下となって退陣を余儀なくされた。

安倍も、同様な法律違反で告発されているのである。当人にとって、これは痛いだろう。

＜支持率低下・アベノミクス崩壊・滋賀知事選敗北の後に表面化＞

滋賀県知事選、自公系敗退！三日月大造氏当選！安倍内閣、支持率４５％に急落！＝原発、集団的自衛権…

　安倍の支持率は決して高くはない。事実を伝えた上で、市民の声を聞けばせいぜいひとケタ台の支持率のはずだ。

「集団的自衛権は、アメリカの戦争に加担する自衛隊を意味しますが、これに賛成しますか」と聞かれて、イエスと回答する国民は一人もいないだろう。

　「消費税に加えて、国保・介護など福祉増税が実施されています。賛成しますか」と聞かれて賛成する国民は数％であろう。

原発再稼働に賛成する国民もわずかだろう。

　滋賀県知事選の敗北は、安倍政策に反対する国民が多数であることを証明している。

新聞テレビを動員してのアベノミクスの結果、貿易収支は赤字続きで、日本の前途はSOSの深刻な事態に追い込まれてしまった。

　起死回生策はほとんどないに等しい。拉致問題の処理は経済危機を乗り越えようとする北朝鮮が望んでいることであって、それに政権浮揚を期待する安倍内閣が手を差し伸べただけに過ぎない。

　反憲法政策を推進する安倍・自公内閣を、それでも検察は見逃すつもりか。

＜東電福島原発事件、徳洲会疑獄から逃げた検察＞

　何度でも繰り返し訴える必要があるが、東電福島原発事件捜査に全く目を向けない検察に、世界の検察関係者は驚きをもって受け止めている。

中国や韓国でも考えられない捜査当局の対応である。

　さらに言うと、戦後疑獄事件で最大級と見られている徳洲会疑獄事件捜査にも、検察の正義を貫く姿勢を見せていない。

逮捕第１号に掲げた徳田虎雄には手をつけず、雑魚で処理して幕引きを図っている。

　不思議千万なことは、これが議会で取り上げられていない。１００億円使途不明金捜査にひるむ検察でいいのか。納税者は怒っている。

＜汚名返上の好機＞

　日本の検察は優秀な捜査機関と吹聴されてきたが、これは嘘である。田中角栄逮捕は、ワシントンの陰謀事件に付き合わされた検察だった。

巨悪の中曽根、徳洲会疑獄の石原を検察は自由にさせたままである。

　世耕の祖父も関係した、敗戦直後の隠退蔵物資摘発捜査班の検事は、摘発に努力していた中野四郎議員のもとに大金を持参、

なんとか摘発を止めてください、と陳情してきた。この捜査班がのちの東京地検特捜部である。

　問題検事は「後の検事総長である」と中野四郎秘書が証言している。

＜憲法違反首相に遠慮不要が世論＞

　さて、どうする検察庁？検事総長が誰か知らないが、国民奉仕の検察、血税で生きている検察というのであれば、遠慮することはない。

安倍スキャンダルにメスを入れよ、これは天の声である。

２０１４年８月２２日記

「ジャーナリスト同盟」通信　本澤二郎の「日本の風景」（１７３１）様より
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52078735.html

安倍首相の資金管理団体を告発

「収支報告書に虚偽」

47NEWS（よんななニュース）

告発状を提出し、記者会見する醍醐聡東大名誉教授（左）ら＝１８日午後、東京都千代田区
　安倍晋三首相の資金管理団体「晋和会」の政治資金収支報告書に、寄付した人の肩書について虚偽の記載があったとして、ジャーナリストや大学教授ら４人が１８日、政治資金規正法違反（虚偽記載など）の疑いで晋和会の会計責任者と、代表である首相本人の告発状を東京地検に提出した。
　告発状では、晋和会の２０１１、１２年の政治資金収支報告書に記載された寄付者９人の肩書が虚偽だったと主張している。ＮＨＫ職員を「会社役員」と記入した例もあったが、９人の肩書はその後いずれも訂正されたという。会計責任者には虚偽の肩書を記入した疑いが、安倍首相には監督を怠った疑いがあるとしている。

47NEWS（よんななニュース）より
http://www.47news.jp/smp/CN/201408/CN2014081801001506.html

徳洲会疑獄事件を徹底捜査すれば、石原慎太郎一人では済まない！自公内閣が崩壊する！疑獄に蓋をする検察！

アベノミクス崩壊は近い！小沢一郎戦闘宣言！独占インタビュー９０分／サンデー毎日

川内原発再稼働審査で“怪しいデータ”滋賀知事選に重大影響＝地震関連データに疑義！！

集団的自衛権／自衛隊の攻撃は、必ず反撃を伴うことになる。原発はゲリラの格好の攻撃対象！飛行機、新幹線

安倍の「国民の命守る」は大嘘！広島大災害など馬耳東風／人命よりゴルフ／原発・死の商人の手先人間！

宮城県村井知事は、いったい何様か！沖縄・辺野古掘削調査は全体の利益？安倍の犬、手下＝女川原発推進！

若者の反対　急増、７０％／集団的自衛権／罪みない人たちを【殺してこい】戦争は殺人、殺し殺され！

若者よ、騙されるな！ゼロ戦特攻は美しくない！戦場に行くつもりない安倍晋三ら、愛国心は卑怯者の隠れ家！ - みんなが知るべき情報

安倍晋三は日本国民にとって、最も危険な存在である！戦争ビジネスのために若者を殺そうと…集団的自衛権

国連の支配者はロスチャイルド、ロックフェラー財閥！表と裏がある／都合のよい世界平和と戦争・原爆・原発！

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電気代搾取の新計画、原発の電気「価格保証」に経産省意欲！利用者転嫁に強い批判も…原発利権増強へ！？

2014-08-22 10:46:20 | 脱原発

電気代搾取の新計画、原発の電気

「価格保証」に経産省意欲！

利用者転嫁に強い批判も…原発利権増強へ！？

原発の電気「価格保証」に

経産省意欲、利用者転嫁強い批判も

ロイターニュース　2014年 08月 21日

［東京　２１日　ロイター］ - 経済産業省は、２１日開いた総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の原子力小委員会（委員長：安井至・独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長）で、市場価格が原発による電気のコストを下回る場合は差額を利用者に負担させる、という英国で採用予定の新制度を紹介し、導入に意欲を示した。

この日の会合では、電力自由化による競争環境下における原子力事業のあり方を議論、経産省は英国で導入予定の「差額決済契約」と呼ばれる仕組みを紹介した資料を提出した。

この制度は、廃炉費用や使用済み燃料の処分費用も含めた原子力のコストを回収するための「規準価格」を設定、

市場価格がそれを下回る場合は差額を需要家から回収する、という内容。

逆に、市場価格が基準価格を上回る場合は、原子力事業者が差額を支払う仕組みだ。

電力自由化については、事業に必要なコストを料金に転嫁する「総括原価方式」と地域独占が廃止されるため、原発への投資回収性が予見できなくなると電力業界が政策的な支援を求めている。

経産省は同会合に、英エネルギー・気候変動省の担当者を招待し制度の仕組みを説明させており、電力業界の要請を受けて、同制度導入に前向きな姿勢をうかがわせた。

会合後、経産省の担当者は記者団に対し、市場価格と基準価格の差額のコスト回収の手段として「電気料金でも税金でも可能」と説明した。今後は専門家による作業部会を立ち上げ、議論を委ねるという。

＜原発の電気は安いのか高いのか＞

ただ、推進側が「安い」と主張してきた原発の電気は実際は高く、維持存続のために利用者にコストを転嫁する制度には強い批判が予想され、日本が英の取り組みにならうかどうかは不透明だ。

総合資源エネルギー調査会での議論をもとに、政府が４月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原子力発電について「運転コストが低廉」とメリットを説いている。

しかし、経産省が今回、市場競争下では原発のコストを回収できなくなる懸念を示したことは、「原発は低廉」との主張は、対象コストを狭く捉えないと成立しないことを露呈したといえそうだ。

原子力小委のメンバーの吉岡斉・九州大学教授は、英の差額決済方式について委員会へ意見書（会合は欠席）を提出した。

吉岡教授は、同方式を日本が採用することについて、再生可能エネルギーと同等の優遇策を原発への従来の優遇策に加えるものだとして、「まったく正当性を持たない」と批判している。

(浜田健太郎　編集：北松克朗)

ロイターニュースより
http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBodyPI.php?url=http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GL1G120140821

溶けて消える、税金３２０億円！汚染水対策＝凍土壁、税金搾取のモグラ叩き！収束に本気でない原発ムラ

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国連の支配者はロスチャイルド、ロックフェラー財閥！表と裏がある／都合のよい世界平和と戦争・原爆・原発

2014-08-22 09:18:31 | 政治

国連の支配者はロスチャイルド、

ロックフェラー財閥！表と裏がある／

都合のよい世界平和と戦争・原爆・原発！

日本人が知らないニッポン様より
http://thinker-japan.com/thinkwar.html

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日本人が知らないニッポン

世界中を巻き込む悲劇が二度と起きないようにと戦後の１９４５年、世界平和のために国際連合が創立されました。

国連本部ビルは米・ニューヨークにあります。これは、ロックフェラー財閥が寄贈した土地に建てられました。

また主要ポストはロスチャイルド財閥の人脈（血縁者）とロックフェラー財閥関係者で占められました。

いまでも国連の主要ポストは両財閥の関係者で占められています。

つまり、振り返ってみると、

「第二次大戦の勃発から、原爆の開発と使用、そして、戦後の国連の創設に至るまで」、すべてが両財閥の計画だったのです。

原子爆弾に必要な原料であるウランは、戦前からロスチャイルド家所有のアフリカのウラン鉱山から採掘され始めていました。

またＨ・Ｌ・メンケン氏は、その著書『アメリカン・ランゲージ』の中で「国際連合」という名称は、

日本による真珠湾攻撃の前からアメリカのルーズベルト大統領とイギリスのチャーチル首相の間で決定されていた、と述べています。

さて、みなさんは「国際連合」といえば、学校で習ったり、一般常識で知っているとおり、

世界平和のための公益法人の組織であると理解されているかと思います。

実際にそのような側面もありますが、現実には、世界約２００か国をまとめて支配するために、

一部の財閥が出資してできた私的機関という側面も強いのが現実です。

常任理事国であるアメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランスのみが拒否権を持ち、他の国は持ちません。

日本は国連にアメリカ（４億９０００万ドル・２００７年）に次ぐ第二位の財政負担（３億３０００万ドル）をしており、

この額は残りの常任理事国４カ国の財政負担額の合計と同額です。にもかかわらず、日本には何の決定権も与えられていません。

ここで、誤解してほしくないのは、国連職員の方の多くは、心から平和のために働いている人々であり、

事実、国連は数々のすばらしい国際援助活動をしています。

その一方で、国連平和維持軍（ＰＫＯ）は、時として、カンボジア・ユーゴスラビア・ルワンダなどの紛争当事国へ

武器密輸をしていた実態も（ニュースでは報道されない）あるのです。ここでお伝えしたいのは、「表と裏の両面がある」ということなのです。

ここで、国連と核兵器の関係について話しておきます。

大戦後の核の拡散について。世界にどのように核兵器が広まっていったかの経緯です。

表向きには、一部の科学者がアメリカの核独占（一極集中）の危険性に危惧し、良心からソ連に技術を持ち出したとされていますが……、

実際には、意図的に行われた行為でした。つまり世界支配と利益のためです。

ソ連の核開発には、アメリカのロックフェラー財閥配下にある外交問題評議会（ＣＦＲ）のメンバーであり、

またルーズベルト政権では大統領主席補佐官を務めたハリー・ホプキンスが、意図的にソ連に原爆技術を移転したという、

レーシー・ジョーダン少佐のアメリカ議会委員会での宣誓供述があります。

このようにまず初めにアメリカからソ連に核開発の技術が輸出され、次にイギリスとフランスへ、そしてソ連から中国へと

５大常任理事国に核が計画的に分配され、世界中の約２００の中小国すべてが核を持つ常任理事国の支配下に置かれるという構図です。

その後、核開発技術は中国からインドとパキスタンへ。

またアメリカからイスラエルへと輸出されていきました。さらに、水爆までもが、ひととおりこれらの５大国に配備されました。

国連の常任理事国に原爆・水爆がひととおり完備された後、１９７０年にある条約が締結されます。核拡散防止条約（ＮＰＴ）です。

この条約は、常任理事国以外の国には核保有を禁止するものです。

表向きは、核廃絶を訴える国と平和運動団体によって核廃絶を目的に制定されたことになっていますが、

その真意は、この条約を根拠に常任理事国以外で核武装しようとする国をけん制し、

場合によっては国際世論を味方につけて、攻撃できるという体制を整えることです。

最近、この条約と国連誘導の国際世論の攻撃の的にされているのが、「アフガニスタン」「イラク」「イラン」です。

これらの国は、「テロの温床」また「テロリストを匿う危険な国」とされたり、

「核を持っている疑いがある国」という容疑をかけられ、国際社会から非難されています。

その実態はといえば、これらの国々にはロスチャイルド財閥の支配する「中央銀行がない国」ということなのです。

「核武装疑惑・テロリスト国家」＝「両財閥の世界支配にとって都合の悪い国」ということなのです。

　
日本人が知らないニッポン様より
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