安倍氏も小池氏も前原氏も
戦争屋・米国ジャパンハンドラーの
シナリオに沿って演技
させられている国民だましの
役者に過ぎないことが判明した!
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在米日本大使館の内部文書から、安倍氏も小池氏も前原氏も米国ジャパンハンドラーのシナリオに沿って演技させられている国民だましの役者に過ぎないことが判明した ( その他政界と政治活動 ) - 新ベンチャー革命 - Yahoo!ブログ
新ベンチャー革命2017年11月9日 No.1843
タイトル:在米日本大使館の内部文書から、安倍氏も小池氏も前原氏も米国ジャパンハンドラーのシナリオに沿って演技させられている国民だましの役者に過ぎないことが判明した
1.2017年10月22日の衆院選はすべて、日本を乗っ取る米国戦争屋ジャパンハンドラーの描いたシナリオに沿って行われた
本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、今回の衆院選は、安倍氏による衆院冒頭解散から始まり、小池新党起ち上げ、前原氏による民進党解体、野党オウンゴールによる安倍自民の大勝まで含めて、すべて、米戦争屋ジャパンハンドラー(日米安保マフィア含む)のシナリオに沿ってコトが進んだと観ていました(注1)。
さて、週刊朝日は最近、在米日本大使館の内部文書を入手したそうですが、小池氏、前原氏の失脚の裏には米国政府が控えていたことが判明しています(注2)。
もしそうなら、モリカケ疑惑をモミケシしたい安倍氏の唐突な衆院解散劇は必ずしも安倍氏単独の意思ではなかった可能性があります。そして、小池氏や前原氏のみならず、安倍氏も含めて全員、米戦争屋ジャパンハンドラーのシナリオに沿って踊らされた役者に過ぎなかったわけです。
その意味で、安倍氏も小池氏も前原氏も、米戦争屋ジャパンハンドラーの手のひらで踊らされる手駒に過ぎないということです。
なお、上記、米国戦争屋は今、旧・戦争屋から新・戦争屋に移行しつつあると本ブログでは観ています。そして、新・米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。
2.われら日本国民は、今の日本の政治は、日本をステルス支配している米国戦争屋ジャパンハンドラーのシナリオに沿って動かされている現実をしっかり認識すべき
われら日本国民がマスコミ経由で観させられている日本の政治劇は、まさに映画そのままなのです。安倍氏も小池氏も前原氏も、米戦争屋ジャパンハンドラーが演出している政治劇の役者に過ぎないのです。
ところで、われわれが映画を観る際、目の前に見えるのは、役者のみですが、役者に振り付けしている監督も脚本家も、映画には登場しませんので、観客には見えません。今の日本の政治劇を観させられている日本国民は、単に米戦争屋ジャパンハンドラーのつくった映画を観ているに過ぎないのです。ほんとうにアホらしいことです。
3.安倍氏は、日本を乗っ取る米国戦争屋ジャパンハンドラーがアゴで使う役者に過ぎない
今の安倍氏は周知のように、国民に向かって平気でウソをつくし、ペラペラと饒舌ですが、国民の琴線に響くものは何もありません、当然です、彼は単に、役者として日本国総理の役を演じているだけだからです。
ところで、映画の場合、その出演者は全員、もっともらしく演技しますが、すべてこれらはホンモノではありません。その意味で、映画の出演者はすべて、ある意味、観客をだましているし、彼らの演技はすべてウソモノなのです。
映画の場合、観客は出演者が演技しているとわかって観ていますが、日本の政治劇の場合、それを観させられる国民は、日本の政治劇の出演者である安倍氏や小池氏や前原氏が単に演技しているだけとは思わず、それが真実であると錯覚してしまいます。
未だに、安倍自民を支持している国民は、安倍氏を筆頭に、多くの日本の政治家が、日本を乗っ取る米戦争屋ジャパンハンドラーの振り付けに沿って演技している事実を知らないでしょう。
もしそうなら、未だに安倍自民を支持している国民は、みんな、彼らにだまされているに等しいのです。
いずれにしても、今の日本政治は、日本を乗っ取る米戦争屋ジャパンハンドラーによって振り付けされている究極の茶番劇だと知るべきです。
にもかかわらず、多くの国民がみんな、彼らにだまされ続けていると、近未来の日本は国民の利益より、米国の利益(=米国戦争屋の私益)に沿って流されてしまいます。
われら国民は日本の国益(日本国民ファースト)とは何か、もっと真剣に考えるべきです。
注1:本ブログNo.1833『日本国民にとって、今回の衆院選の最大の成果:国民だましの振り込め詐欺師的な小池氏や前原氏の野党潰し行動が露呈したこと、みんなもうだまされない!』2017年10月29日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37011134.html
注2:ヤフーニュース“小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手〈週刊朝日〉”2017年11月8日
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171107-00000009-sasahi-pol&p=1
小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手〈週刊朝日〉 赤かぶ
小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手〈週刊朝日〉
11/8(水) 7:00配信
小池百合子氏(左)と前原誠司氏 (c)朝日新聞社
ゴルフ、最高級鉄板焼き、米兵器の“爆買い”とトランプ大統領の“貢ぐ君”と化した安倍晋三首相。だが、その裏で米国を巻き込んだ憲法改正、野党分断などの日本改造計画が着々と進行していた。本誌が入手した在米日本大使館の報告書に記された米国の本音とは──。
【トランプ大統領と安倍晋三首相の“蜜月”はこちら】
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訪日中のトランプ米大統領は「日本は極めて重要な同盟国だ」と述べ、安倍晋三首相との5回目となる首脳会談に6日午後、臨んだ。
安倍首相も「日米同盟の絆をさらに確固たるものにしていきたい」と応じたが、11月に発足した第4次安倍内閣の本丸はズバリ、憲法改正だ。
政府筋は「安倍官邸は単なる9条3項の自衛隊の明記にとどまらず、『国際平和に貢献するために』という文言を付記して、自衛隊が海外で自由に集団的自衛権を行使できるという解釈にしたい」と明言する。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏も「米国が求めるように自衛隊を海外派遣できる環境づくりに北朝鮮の存在は絶好のチャンス到来だ」との見解を示す。
総選挙後、在米日本大使館がまとめた内部文書を本誌は入手した。
《改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した》
そして《日本が着実に戦争ができる国になりつつある》と分析。こう続く。
《米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する》
前出の孫崎氏は、16年6月に撮影されたラッセル国務次官補(当時)と森本敏元防衛相、小野寺五典防衛相、前原誠司前民進党代表、林芳正文部科学相、西村康稔官房副長官、自民党の福田達夫議員、希望の党の細野豪志、長島昭久両議員、JICA前理事長の田中明彦氏らが安全保障について話し合った国際会議「富士山会合」の写真を示しつつ、こう解説する。
「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。その結果、前原氏が民進党を解体し、同じく親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」
安倍官邸は圧勝した総選挙で、いかにも日米同盟によって北朝鮮問題が解決するかのような幻想を振りまいたが、先の在米日本大使館の報告書には“本音”と思われる記述もあった。
《むしろ、心配な点はイラク戦争に向かった当時と現在の朝鮮有事とでは、比べようがないほど米国民は関心がない。日本や韓国が(軍事)負担を負うことが確実にならない限り、米国は軍事行動には踏み切れないのではないか》
安倍首相はトランプ氏との“蜜月”を武器に来年秋の総裁選3選を確実にさせ、「当初の東京五輪勇退の意向から、21年9月の任期いっぱいまで政権を全うする」と周辺に強気に語っているという。
11月10日にも加計学園の獣医学部新設が認可され、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎理事長が会見する段取りだという。
「森友問題は近畿財務局のキャリア官僚の在宅起訴で手打ちとし年内に両疑惑ともに終息させるつもりです」(官邸関係者)
そして18年中に国会で改憲発議、19年春には消費増税先送り表明、同7月に参院選と同日の改憲国民投票のシナリオを描いている。
米国の共和党系政策シンクタンク勤務経験もある外交評論家、小山貴氏はこう怒る。
「こんなときにトランプ氏とのんきにゴルフをしている安倍首相自体、リーダーとして世界の嘲笑の的です。安倍政権は日米同盟を堅持するため、憲法9条をいじり改憲で自衛隊を海外派遣したいのでしょうが、政策の優先順位が違う。国民生活無視の政治を続けるなら即刻辞めるべきだ。国民を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい」
(本誌・村上新太郎)
※週刊朝日 2017年11月17日号より加筆
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