日本の大企業がため込む巨額の
内部留保！
トヨタは18兆円、全体では406兆円！
賃上げ、設備投資できないのは
安倍政権の景気に
不安を抱えているから！
内部保留に税金をかければ
消費税増税は必要なない！
巨大企業が適正に納税をしていれば
消費増税も全く必要ない！
トヨタは18兆円 日本の大企業がため込む巨額の内部留保（日刊ゲンダイ）2017年12月06日 赤かぶ（記事は下記に）
大企業、巨額の内部留保/従業員１人あたり→トヨタ４１７８万円、ＮＴＴドコモ１億８７５５万円/全労連などが５０００社を調査／2010年
（記事は下記に）
アベノミクスで日本企業の内部留保がさらに肥大【消費税不要】従業員と役員の格差はさらに拡大？タックスヘイブン、ケイマン諸島への投資額激増も判明！／内部保留、 タックスヘイブンに税金をかければ消費税不要！
大手企業の内部保留が増えても法人税減税、消費税増税は官僚が天下り拡大のチャンス！新聞も優遇で尻尾ふる！さすが経団連とズブズブの自民党…個人消費が下がっても庶民には増税。減り続ける労働者の年収、内部留保が増えてても法人税減税。
巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！ソフトバンク納税＝500万円、純利益788億8500万円／驚くべき税負担の軽さだ。
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トヨタは18兆円 日本の大企業がため込む巨額の内部留保｜ニフティニュース
トヨタは18兆円 日本の大企業がため込む巨額の内部留保
トヨタは18兆円 日本の大企業がため込む巨額の内部留保｜ビジネス｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL
2017年12月06日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
全体では４０６兆円（三菱ＵＦＪＦＧの平野社長とトヨタ自動車の豊田社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
３％の賃上げを実施した企業は優遇税制を受けられる――。政府は８日にも閣議決定する「経済政策パッケージ」に、法人税の負担軽減を盛り込む方針だ。
「安倍首相は脱デフレのため産業界に賃上げ要請を繰り返しています。今年も３％アップを要請しましたが、企業側はスンナリと受け入れない。そこで優遇税制を持ち出したのでしょう」（市場関係者）
経営者にしても無い袖は振れない。だが、企業がため込んだ内部留保は４０６兆円（２０１６年度末、法人企業統計）を超えている。安倍政権が発足してからの４年間で１００兆円増加し、初の４００兆円突破となった。
内部留保は決算書の利益剰余金を指すケースが多い。これに資本準備金を加える場合もある。
「いくら何でも４０６兆円とはため込み過ぎです。もう少し賃金に回すべきでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）
そこで大企業の内部留保（利益剰余金＋資本準備金、１７年３月期など１６年度決算）を調べた。トップはトヨタ自動車で１８兆８５１億円とダントツだった。三菱ＵＦＪＦＧも１０兆６９０６億円と１０兆円超えだ。以下、ＮＴＴ（８兆４８８２億円）、ホンダ（６兆８８４０億円）、三井住友ＦＧ（５兆７９４１億円）、日産自動車（５兆１６６６億円）、ＮＴＴドコモ（４兆９９２７億円）、みずほＦＧ（４兆７４９８億円）と続く。
ただし、金融業は資本の厚みが必要なので、内部留保は高くなりがちで、「他の産業と同列に扱うのは難しい」（証券アナリスト）。
３兆円台には三菱商事、キヤノン、ＫＤＤＩなど日本を代表する企業がズラリだ（別表参照）。
「企業は好きで内部留保を積み上げているわけではありません。経営者は景気が良くなると判断したら、設備投資などを実行します。それができないのは、今後の景気に不安を抱えているからです。先行き不透明な中で、長期的なコストアップにつながる賃上げも実施しにくいでしょう」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
企業経営者が景気回復を実感できる経済政策の実施こそが、賃上げへの早道だ。
日刊ゲンダイDIGITAL
大企業、巨額の内部留保/従業員１人あたり→トヨタ４１７８万円、ＮＴＴドコモ１億８７５５万円/全労連などが５０００社を調査
大企業、巨額の内部留保
従業員１人あたり→トヨタ４１７８万円、ＮＴＴドコモ１億８７５５万円
全労連などが５０００社を調査
大企業約５０００社（資本金１０億円以上、金融関係をのぞく）は世界的な不況下で売り上げも利益も減らすなかでも、巨額の「内部留保」をため込んでいることが、全労連と労働運動総合研究所の調査で明らかになりました。労働者と中小企業が雇用と経営の苦境に立たされるなか、大企業だけがひとり肥え太る異常な姿を示しています。
財務省の法人企業統計（０８年度決算）や有価証券報告書をもとに算出し、『２０１０年国民春闘白書』として発表したものです。
白書は、賃金や下請け単価の抑制、非正規雇用の拡大などに加えて、国民所得減で設備投資も増えず、不要不急の資金がたまる結果になっていると分析しています。
白書によると、トヨタは内部留保を５３０６億円減らしたものの、それでも従業員１人あたり４１７８万円にものぼります。在庫調整や人減らしで総資産が減少したため、逆に内部留保が占める割合は上昇しています。
全労連・労働総研では「大企業に社会的責任を果たさせ、内部留保の社会的還元で、内需拡大・生活充実の経済へ転換する第一歩とすることが重要」と強調しています。
雇用確保・賃上げ 体力十分
『２０１０年国民春闘白書』から、主要企業の内部留保を見ると―。
日産自動車は国内外で２万人の人員削減をすすめていますが、１人あたり２３７２万円もため込んでいます。
ソニーも内外で１万８０００人（正規８０００人）を削減しますが、１２７億円増やし１人あたり２０７１万円にのぼっています。
「非正規切り」で批判をあびた自動車や電機各社は内部留保を減らしているものの、巨額のため込みに変わりはありません。
１１万人リストラをすすめるＮＴＴグループでは、ＮＴＴドコモが１人当たり１億８７５５万円と断トツ。ゼネコンでは、建設不況でも内部留保を増やしている清水建設をはじめ各社が大きなため込みを維持しています。
ワンマン運転化をすすめている東京地下鉄は、１人あたり３２８４万円と高水準です。
持ち株会社では、りそなホールディングスが１人当たり１億３６６３万円など、金融持ち株各社は巨額のため込みを抱えています。
今春闘で大企業は、定期昇給の凍結までいい出していますが、雇用を守り、賃上げもできる十分な体力があることを示しています。
内部留保について財界・大企業は、「工場など資産に形を変えており取り崩せない」などと主張しています。
これに対して白書では、内部留保は預金など手元資金として保有したり、株式・公社債など換金性が高い証券投資に振り向けており取り崩すことは可能だと指摘。「内需拡大・生活充実の経済へ転換するために、内部留保を社会に還元することは大企業の社会的責任」だと強調しています。
◇
『２０１０年国民春闘白書』は、内部留保のほか経済、賃金、労働時間、雇用、社会保障、政治など３３項目にわたって活用できる豊富なデータや課題などをコンパクトに掲載。定価１０００円。発行・学習の友社０３（５８４２）５６４１。
内部留保 利益から税金、株主配当など社外流出分を引いた残りのもうけをため込んだもの。国民春闘白書では、利益剰余金、資本剰余金、引当金などを総計しています。
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トヨタは18兆円 日本の大企業がため込む巨額の内部留保｜ニフティニュース
トヨタは18兆円 日本の大企業がため込む巨額の内部留保
トヨタは18兆円 日本の大企業がため込む巨額の内部留保｜ビジネス｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL
2017年12月06日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
全体では４０６兆円（三菱ＵＦＪＦＧの平野社長とトヨタ自動車の豊田社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
３％の賃上げを実施した企業は優遇税制を受けられる――。政府は８日にも閣議決定する「経済政策パッケージ」に、法人税の負担軽減を盛り込む方針だ。
「安倍首相は脱デフレのため産業界に賃上げ要請を繰り返しています。今年も３％アップを要請しましたが、企業側はスンナリと受け入れない。そこで優遇税制を持ち出したのでしょう」（市場関係者）
経営者にしても無い袖は振れない。だが、企業がため込んだ内部留保は４０６兆円（２０１６年度末、法人企業統計）を超えている。安倍政権が発足してからの４年間で１００兆円増加し、初の４００兆円突破となった。
内部留保は決算書の利益剰余金を指すケースが多い。これに資本準備金を加える場合もある。
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ただし、金融業は資本の厚みが必要なので、内部留保は高くなりがちで、「他の産業と同列に扱うのは難しい」（証券アナリスト）。
３兆円台には三菱商事、キヤノン、ＫＤＤＩなど日本を代表する企業がズラリだ（別表参照）。
「企業は好きで内部留保を積み上げているわけではありません。経営者は景気が良くなると判断したら、設備投資などを実行します。それができないのは、今後の景気に不安を抱えているからです。先行き不透明な中で、長期的なコストアップにつながる賃上げも実施しにくいでしょう」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
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大企業、巨額の内部留保
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◇
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