推理探偵ドラマでは、犯人は”証拠隠滅”に現場にもどる。
”隠滅された証拠”は、安倍夫妻の名前と関与を示す文章だった。
佐川氏は森友疑惑の中心にはいないことは確かだ。
もし、佐川疑惑があるとすれば、
彼の国会答弁の矛盾を露呈した”改ざんをリークした者”
への圧力に関与したかどうかだ。
大切なことは、疑惑の真相解明であって
犯人探しや個人攻撃ではない。
これ以上の犠牲者を出してはいけない。
再発を防止できる構造改革を市民は求めている。
https://www.youtube.com/watch?v=pHeMsdfEWRY
【ライブ録画】森友学園疑惑徹底追及！安倍内閣は総辞職を！新宿東口街宣
森友文書の改ざん、多治見で抗議デモ - 47News
安倍氏の関与はないとする高橋洋一氏の記事も合わせてご精読ください。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54999
『ほとんどのマスコミは、官僚による「忖度」を政治家による「指示」と同じように位置づけて、「森友学園への国有地売却」と「財務省による決裁文書の書き換え」の両方を区別しないで報道している。』
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森友学園前理事長・籠池泰典被告と野党接見 安倍昭恵夫人の証人喚問 ...
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-007987/
『「いい土地ですから」発言について、安倍首相は「妻に確認したが、そのようなことは申し上げていない」と答弁したが、昭恵夫人が関与していた疑いは深まるばかりだ。客観的に見て、籠池氏の証言の方が真実味がある。
そればかりか、財務省内には、昭恵夫人の関与を疑わせる、まだ明らかになっていない“闇”の文書が存在するのだ。
財務省が１２日に開示した改ざん前の決裁文書、「承諾書の決定について」と題された文書には、近畿財務局と小学校用地のある豊中市との協議結果が記され、〈※Ｈ（平成）２６（２０１４年）．４．２８～Ｈ２６．５．２３ 本省相談メモ、法律相談結果参照〉と注釈されている。１４年４月２８日といえば、籠池氏が近畿財務局との打ち合わせで、昭恵夫人と籠池夫妻とのスリーショット写真を提示し、「昭恵夫人から『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉を頂いた」と発言した当日である。
近畿財務局はその日から約１カ月間、一体何を「本省と相談」したのか。極めて怪しい「相談メモ」だが、このメモは１２日に開示された決裁文書には添付されなかった。』
森友文書改ざん問題､佐川氏証人喚問の論点 | 国内政治 | 東洋経済 ...
野党は佐川氏に何を聞くべきか
http://toyokeizai.net/articles/-/213996
『もし佐川氏が安倍首相の発言にわざわざ局長答弁をあわせたのではないのなら、全ての記録の存在を否定するのは奇妙だ。佐川氏は意図的に文書を隠蔽していたのか。あるいは何らかの“上”からの指示があったために、隠蔽せざるを得なかったのか。
前任者・迫田氏の関与はあったのか
佐川氏の前任の理財局長であった迫田英典氏は、山口県下関市出身で、安倍首相と懇意であることは有名だ。森友学園の国有地取得交渉が行われている最中にも、何度も官邸に出入りしていた。売買契約が成立したのも、迫田氏が理財局長時代だ。
そこで迫田氏とその後任の佐川氏の間の「申し送り」の中に、「昭恵案件」が含まれていたかどうか問題となる。あるいは問題が発覚した後に、前任者から何らかの「伝達」があったのかどうか。。。
籠池氏によれば森友学園問題が発覚した直後、財務省の「シマダ氏」から「10日ほど身を隠してほしい」と言われ、ホテルに隠れていたことになっている。これについて佐川氏は2017年3月15日の衆議院財政金融委員会で佐川氏自身の関与を否定したが、17日の衆議院外務委員会では「シマダ氏」が部下の嶋田賢和課長補佐であること、さらに「理財局の補佐として、森友学園と連絡し、協議することもあろうかと。いずれも事務的な連絡することはありうる」と答弁。微妙な含みを残した。
なお嶋田氏は東日本大震災を契機に2011年6月から岩手県釜石市に出向し、同じ頃に佐川氏は東日本大震災復興対策本部事務局次長を務めていたという関係がある。』
http://soneaffi.blog.so-net.ne.jp/2017-03-22-2
『佐川理財局長は「嶋田という人物は確かにいるが、森友学園と連絡をとったという事実はない」と、嶋田氏と森友学園の関係を否定しています。
実際に当時森友学園を担当し、嶋田氏から「10日間身を隠すように」伝えられた弁護士も、嶋田氏が籠池氏と連絡を取った事実はないと言っており、現在は森友学園の担当は辞任しているようです。』
政権の「佐川主犯」物語に終止符！ 一年前のある発言から明らかになる ...
『。。。「籠池氏は、『財務省の佐川理財局長にいわれて、10日間ほど姿を隠していた』と言っている」とメディアの質問に答えている。囲み取材のまえに籠池氏からもらっていた証言をそのまま紹介したわけだが、この発言に強く反発した人物がいる。当時の籠池氏の代理人・酒井康生弁護士だ。
◆酒井弁護士は籠池氏に電話で何を話したのか？
同日夜、酒井康生弁護士は、報道各社に対して「本日、菅野氏の報道各社に対する発言において、籠池理事長夫妻から聞いた話として、『財務省の佐川理財局長から「しばらく身を隠してはどうか」ということを代理人弁護士を通じて言われた』という趣旨の話があったようですが、事実誤認でありますのでその旨お伝えいたします。佐川理財局長とは面識もありませんし、話をしたこともありません。また、財務省の他の方からもそのようなことを言われたこともありません」とのファックスを送達し、「佐川理財局長からの指示で身を隠していた」との籠池証言を否定してみせた。
そしてこのファックス声明文の中で酒井弁護士は、「本日（2017年3月15日）午後4時30分に（代理人辞任）の了承を得ました」と、籠池代理人辞任したことを報道各社に伝えている。
酒井弁護士が迂闊だったのは、酒井氏の言う「2017年3月15日午後4時30分」、籠池氏の隣に、私と私のスタッフと扶桑社の担当編集が座っていたことを想起しえなかったことだろう。
我々は「2017年3月15日午後4時30分」に酒井弁護士から籠池氏にかかってきた電話の内容をつぶさに聞いている。酒井弁護士が電話で「佐川理財局長本人からの指示じゃないって言ったでしょ。佐川さんの部下のシマダさんからの指示だと言ったでしょ」と発言したのをしっかりと聞いている。繰り返すが、その発言を聞いたのは私だけではない。私のスタッフ、扶桑社編集部員も同時に聞いている。
2017年当時、財務省理財局国有財産企画課に嶋田課長補佐が在籍していたことは、財務省職員録からも確認できる事実だ。
酒井弁護士がメディアに送達したファックスの内容は、あきらかに架電内容と相違する。しかもあたかも依頼人の方が嘘をついているかのように主張する文面をメディア各社に送達するなど、酒井弁護士のやり様は、弁護士にあるまじき不誠実さというしかないだろう。さらにはテレビ中継を見ていたならば「籠池氏は菅野の事務所の中にいる」ことは誰でも理解できるはずなのに、隣に菅野とその関係者が居合わせることを想起せず大声で電話で話すなど、迂闊という他ない。酒井弁護士はなにをそんなに焦っていたのか。
ともあれ、メディア向けに公表したファックスの内容ではなく、籠池氏に対して内々に酒井弁護士が架電で伝えた内容にもとづいて考えれば、理財局は、国有財産企画課の嶋田賢和課長補佐の口から、籠池氏の代理人であった酒井弁護士に「籠池を隠せ」と命じたことになる。
理財局は籠池氏を隠したかった。ここまでは明らかだ。しかし、なぜ隠したかったのか？ いつから隠そうと思ったのか？ 疑問が残る。。。』
森友改ざん：財務省、近畿財務局に指示メール「国会対策」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180325/k00/00m/010/158000c
毎日新聞2018年3月25日
『特捜部は昨年４月、近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発を受理。財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に提出していた。しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。削除されたデータを復元するデジタルフォレンジック（電子鑑識）などの手法で、改ざん前の文書も入手した。
本省や財務局の職員は事情聴取に、昨年２～４月に本省の指示で書き換え、佐川氏の答弁と整合性を取るためだったと説明。特捜部は、今月７日に自殺した財務局職員からも以前に事情を聴いていたとみられる。
財務省は今月１２日、学園への国有地貸し付けや売却に関する決裁文書１４件を本省の指示で書き換えたと発表。改ざんは約３００カ所に及び、学園が陳情していた複数の政治家や安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述も削除されていた。
国有地が約８億円値引きされ、１億３４００万円と格安での売却が発覚した昨年２月以降、佐川氏は「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と価格交渉を否定。交渉記録についても「廃棄した」と答弁していた。
しかし、改ざん前の文書には「価格等について協議した」と明記され、財務局が本省の指示で交渉した詳しい経緯が書かれ、答弁と矛盾する内容だった。』
森友問題、“昭恵夫人”削除の公文書改ざんでちらつく「官邸の影」 | DO
http://diamond.jp/articles/-/164599?page=5
『首相の国会答弁や、関連する各省の官僚の答弁は、官邸の首相秘書官らと、各省の文書課などの国会担当窓口、担当部局との間ですり合わせながら、内容が調整されるのが通例だからだ。
そこで浮かび上がるのは、佐川局長が官邸の「指示」を受けたり、直接、受けなくても官邸の意向を“忖度”したりする形で、「全面否定の国会答弁」をし、つじつま合わせの文書改ざんに手を染めることになった可能性だ。
こうした強気一辺倒の「答弁」で“正面突破”を演出したと見られているのが、これまでも、原発の再稼働や消費増税の先送りなど、重要政策が打ち出される局面を仕切ってきたあの人物。首相の最側近である経産省出身の今井尚哉・首相政務秘書官だ。
「今井秘書官からは、政策のみならず、国会答弁に関しても、『これではだめだ』とか、『もっとはっきり言え』といった指示が飛んでくる。踏み込んだ総理発言に関しても、『疑惑がないのならはっきり否定した方がいい』と、総理にアドバイスをしたのだろうと、当時、霞が関で話題になった。その流れで、佐川局長にも、官邸から『はっきり否定しろ』と指示が伝えられたのではないか」
もともと佐川氏と今井秘書官は省は違うが82年入省の同期。佐川氏は若いころは、経産省（旧通産省）に出向していたほか、予算編成をする主計局時代は、経産省担当の主計官や主査をやっており、今井氏を中心とした首相周辺の人脈に連なっていたと見られている。
首相側近が、政権運営や個別問題の対応で、「総理の意向」を忖度して、事細かく指示を出し、各省が従う。何やら、加計学園の獣医学部新設問題で、首相補佐官らが文科省に早期認可を求めた疑惑と同じ構図だといえる。
本省の身勝手な理屈によって、末端の職員が振り回され、その結果、命を絶つまでに至った可能性が高い。。。
政権へ忖度をする一方で、書き換えは現場に押しつけ、「組織防衛」と「自己保身」を図る姿に、エリート官僚たちのモラルハザードを感じざるを得ない。
これも「安倍一強」の長期政権が続く中で、「政」と「官」のパワーバランスが大幅に崩れ、たがが外れてしまった異常な事態の現れだ。』
「理財局が削除部分にマーカーを引いて指示」自殺した近畿 ... - アエラドット
https://dot.asahi.com/wa/2018032500010.html?page=2
- 東京に雪が降った日、Bさんが亡くなった都内の寮へ行くと、近所の人がこう話した。 「ここは財務省の独身寮で男性の方が住んでます。独身といっても、若い職員だけでなく、けっこう年齢のいった職員もいますね」 寮から出てきた数人の職員に話しかけたが、両耳にぴったりイヤホンをして応答しなかった。箝口令が敷かれているのか。 「今回の改ざん命令は究極のパワハラですよ。自殺ドミノになりかねない」（同前） 一方、昨年夏から約8か月間、獄中にいる籠池前理事長は拘置所内でラジオや新聞で情報 ...
森友改ざん：「総理夫妻の名は本省マター」近財OB明かす - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180325/k00/00m/010/165000c -
- 「本省マター」「上からの指示は絶対」－－。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、現場となった財務省近畿財務局（大阪市中央区）のOB職員が毎日新聞の取材に応じ、財務局の体質を証言した。政治家からの問い合わせは日常的にあるが、国会に飛び火するような事案は「本省マター」と呼ばれ.
森友文書改竄事件は「強すぎる官邸」のひずみ 「逃げ場」のない官僚組
https://news.headlines.auone.jp/stories/topics/story/11435377?genreid=1&subgenreid=3&articleid=11435377&cpid=10130035
『こういう官邸主導の意思決定が行われるようになったのは、内閣人事局のできた2014年以降である。これはすべての省庁の審議官級以上の幹部、約600人の人事を内閣人事局が決めるもので、実質的には菅官房長官が承認しないと人事は動かない。官僚の不祥事などの「身体検査」をするのが、警察出身の杉田副長官である。
内閣人事局ができたときはあまり注目されなかったが、これは官僚の人事権を官邸が各省庁から奪った「霞が関の革命」である。かつては人事は各省庁の事務次官が統括して入省年次のバランスを取って決め、官房副長官は各省庁の決めた人事を微調整するだけだったが、今は人事を官邸がトップダウンで動かすようになったのだ。
これは政府の意思決定とも表裏一体だ。かつては各省庁が法案を自民党の総務部会に根回しし、時間をかけて調整していたが、今は問題ごとに特命チームが組織される。内閣の方針は閣議ではなく、毎日開かれる官房長官と副長官と秘書官だけの正副官房長官会議で決まる。
官邸の方針は特命チームから、自民党の機関を通さないで各省庁に直接伝えられる。その窓口は大臣ではなく、各省庁の官房長である。官僚も自分の人事を握る官邸の意向には逆らえないので、党の力は弱まり、官邸がトップダウンで各官庁を動かすようになった。』
安倍首相は公文書改ざんを知っていたのではないか: 植草一秀の『知られ ...
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-53d9.html
『現段階では推測になるが、安倍首相は財務省、あるいは、佐川局長から、安倍氏と安倍昭恵氏と森友事案との関連を示す痕跡を、すべて消去した、あるいは消去するとの報告を受けていたのではないかということである。
朝日新聞が第一報を報じてから、福島伸享議員が国会で問題を取り上げるまでに時間があった。この間に、財務省および安倍首相自身が、この事案への想定問答作成に注力したことが当然に想定される。
この過程で、公文書改ざんという重大犯罪の企画が持ち上がり、実行に移されたのではないか。佐川宣寿氏が独断でこのようなリスクを冒すであろうか。
佐川氏は当該文書の決裁をした当事者ではない。
結果的に佐川氏は国税庁長官に栄転し、恩恵を受けているから、いわゆる自主的に「忖度」して行動した可能性は否定できないが、より説明力が高いストーリーは、安倍首相官邸と「共謀」の上で、この重大犯罪に手を染めたというものである。』
森友文書決裁文書の改ざん疑惑 安倍総理は他人事 安倍昭恵首相夫人を ...
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-3340.html
『まるで他人事です。改ざんでは安倍昭恵首相夫人の名前を消し去ったことが問題になっているのに、これほどまで他人事で言えるということ自体が驚きです。
佐川氏だけを喚問しても全容解明ができるはずもありません。。。』