安倍晋三総理は、すごい。
政権の不祥事が次々と露呈し、支持率回復のため得意な外交に走り、
フロリダに飛んで、トランプ氏とゴルフをするも、バンカーにコロリと落下。
https://www.youtube.com/watch?v=ZaAHT83XC2s
政治に辛口のジョークを言うイギリスならではのBBCが伝えたこの映像は、
安倍総理が北朝鮮問題で、世界の外交のカヤの外に置かれて、
ひとりコケているのを比喩しているようだ。
しかし、何がすごいのかというと、
大阪地検から、佐川氏の不起訴を勝ち取ったことだ。
そして、表向きでは、決算書改ざんの責任者として、
佐川宣寿前国税庁長官を含む複数幹部を処分して幕引きをすることに大手をかけた。
膿の出どころである、安倍晋三氏は、
国民の批判を真摯に受け止めても、責任は取らない。
麻生財務相は、部下を処分しても、辞任はしない。。。。
当時官房長として省内の文書管理を監督する立場にあった
岡本薫明主計局長に責任を押し付けて、
「権力にしがみつく」
安倍首相が、大阪の「かき鐡」で、
森友学園を優遇し、今井氏に
妻を送り込み、近畿財務局に指示させたことの真相は闇の中だ。
この処分劇は、麻生財務相は、
大阪地検の操作結果を見極めた上でという。
麻生氏の「地検への圧力がちゃんと機能して、不起訴にすることが確定しないと
ぼくはうごけないじゃん?」ということだろう。
国民は、このような茶番劇に無感覚になってきている。
世論調査で、安倍首相が「辞任する必要はない」と答えた
男性は40代以下、女性は30代以下で「辞任する必要はない」が、「辞任すべきだ」を上回った。
日本が壊れ始めている。
柳瀬氏は 愛媛県の下記文章を、否定できていない。
・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。
むしろ、ほぼ認めているのだ。
「・加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、
下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、
その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する
国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、
文科省に説明するのがよいとの助言があった」
安倍首相は加計孝太郎氏と食事をし、
加計孝太郎氏の獣医学部新設を認めて欲しいという要望に対して、
安倍首相が、それなら、国家戦略特区というプロジェクトを作って、
その中で特別扱いで認めてあげようという裏約束がされていて、
文科省の下村大臣にも、加計学園がお願いにくるからよろしくと根回しし、
下村大臣も待っていたのに、なかなかこない、
安倍首相も孝太郎氏にいいところを見せなければと、
部下の柳瀬氏に加計学園の担当者を呼び出させ、
てちゃんと申請書をださないとこちらも認めてあげられませんよ!
ということなのだ。
このような佐川氏・柳瀬氏の嘘が不正とならない安倍政権の闇は、
権力に追従する、右にならえがあたりまえになってしまった
日本人の生き方にひそむ、私たちの心の闇なのかもしれない。
ーーーーー 以下参考記事 ーーーーー
佐川氏らを不起訴へ 森友文書改ざん巡り大阪地検
2018/5/18 12:01
佐川宣寿前国税庁長官
財務省、佐川氏ら処分へ=森友文書改ざんに関与
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題をめぐり、
財務省が当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を含む複数幹部を
近く処分する方向で調整に入ったことが18日、分かった。
文書改ざんに関わったと認定し、減給や戒告などの懲戒処分を検討する。
当時官房長として省内の文書管理を監督する立場にあった
岡本薫明主計局長の責任も問う方向だ。
麻生太郎財務相はかねて、文書改ざんをめぐる大阪地検の捜査結果を見極めた上で、
関与した職員を処分する考えを示してきた。
18日午前の記者会見では、佐川氏やセクハラ問題で辞任した福田淳一前事務次官の後任人事について、
「この(国会)会期中にやりたい」と述べ、地検の捜査結果が明らかになれば
6月20日までの通常国会会期中に決めたいとの意向を明らかにした。
森友学園に絡む文書改ざんをめぐっては、安倍晋三首相夫人の
昭恵氏が名誉校長を務めた同学園に国有地を売却する際、
近畿財務局が大幅な値引きを行っていたことが昨年2月に判明。
その直後の2月から4月にかけ、森友学園側との詳しい交渉経緯や
昭恵氏らの名前を含む記載の部分が削除されたり書き換えられたりした。
財務省はこれを問題視する野党の要求に応じ、
改ざん前の文書を今月23日に国会に提出する予定だ。(2018/05/18-22:53)
加計問題「疑惑は晴れていない」83% 朝日世論調査
2018年5月20日21時55分
朝日新聞社が19、20両日に実施した全国世論調査(電話)で、
。。。「疑惑は晴れていない」が83%、「疑惑は晴れた」は6%だった。
自民支持層でも「疑惑は晴れていない」は76%で、幕引きにはほど遠い状況が浮かんだ。
安倍政権が今国会の最重要法案に位置づける働き方改革関連法案は、
「今の国会で成立させるべきだ」19%、「その必要はない」60%。
内閣支持層では「成立させるべきだ」31%、「その必要はない」48%だった。
内閣支持率やや回復
安倍内閣の支持率は36%で前回調査(4月14、15日)の31%からやや回復した。
ただ、不支持率は44%(4月調査は52%)と、3カ月連続で不支持率が支持率を上回った。
3カ月連続で不支持率が上回るのは、安全保障関連法が国会で審議・成立した2015年7~9月以来。
森友学園や加計学園を巡る疑惑解明に、安倍政権が「適切に対応していない」と答えたのは75%、
「適切に対応している」は13%だった。自民支持層では「適切に対応していない」が62%だった。
今年の秋に自民党総裁の任期が切れる安倍首相に、総裁を続投してほしいかも尋ねた。
「続けてほしくない」は53%(3月調査は53%)で、「続けてほしい」33%(同31%)を上回った。
自民支持層に限ると「続けてほしい」62%、「続けてほしくない」28%。
次の自民党総裁に誰がふさわしいかについて、候補と目される4氏を挙げて聞いた。
安倍首相27%(4月調査は22%)、石破茂・元幹事長25%(同27%)と続いた。野田聖子総務相は7%、岸田文雄政調会長は5%、
「この中にはいない」が30%だった。。。
「辞任する必要はない」と答えたのは、若い世代で目立った。
男性は40代以下、女性は30代以下で「辞任する必要はない」が、「辞任すべきだ」を上回った。
女性の40代以上は「辞任すべきだ」が多く、女性の60代では60%に上った。