もう、忘れ去られているのが、
森友学園問題で自殺した近畿財務局職員と
今服役中の籠池氏です。
また、阿部氏お抱えジャーナリスト山口氏の
レイプ不起訴、
「STAP細胞はあります」の小保方 晴子氏の虚偽による
理化学研究所の笹井氏自殺
今治市職員にばらまかれた
加計学園からの賄賂
https://www.chosyu-journal.jp/review/5290
そのどれをとっても
阿部氏が失脚するに値するもの。。。
森友学園事件の財務省の佐川宣寿理財局長
加計学園時間の柳瀬唯夫・元首相秘書官
は、ぬくぬくと退職金をもらって
私たちの税金で暮らしています。
この仕組みは、どこから来ているのでしょうか。。。
以下、参照ください。
https://nori-murakami.jp/archives/1580
日 / 最終更新日時 : 2020年5月21日 村上のりあつ政治・政策
改憲を唱えながら、美しい国を訴えながら、
政治の私物化疑惑にまみれる安倍晋三首相
結局、何をなさりたいんでしょうか、安倍晋三首相？
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が辞意を表明したとのこと。
この時期に三蜜環境で、賭けマージャンときたら、辞任やむなしでしょう。
それにしても、安倍晋三首相は
三権分立を侵害するとまで非難を受けるなか
黒川弘務氏の定年延長を閣議決定し、
多くの国民が反対するなか、
それを後付けで法制化しようとしました。
これまで安倍政権には
数々の政治の私物化疑惑、
森友学園、加計学園、桜を観る会、
自民党が1億5,000万円という破格の選挙資金を支出した
参議院議員候補の選挙事務所による公職選挙法違反、
ＩＲ汚職疑惑、
甘利元大臣のものなど多々ありました。
それも公文書を改ざん・隠ぺい・破棄という
悪質なあってはならない行為もセットになっているものもあります。
森友学園では、公務員の赤木さんが
自死にまで追い込まれるという悲劇に至っています。
自分と取り巻きの疑惑隠しの安倍晋三首相
一連の流れを見れば、
安倍晋三首相は、
自分やその周りの問題を
もみ消そうとする目的で自分に近い黒川氏を検事総長にしようとした。
そのために、これまでの内閣の解釈を歪め、
三権分立を破壊しかねないとまで言われながらも
やらざるを得なかったということは、
世論で語られているとおりで明らかでしょう。
挙句の果てには、その
人事案を持ってきたのは法務省で、
内閣は了承したのみとか言い出す始末。
開いた口が塞がりません。
百歩譲ってそうだったら内閣としては、
過去の解釈を変えるような案に対し、
その理由を明らかにするように正すのが筋でしょう。
それをしないどころか、
押し通そうとしている様をみると、
これも嘘としか言いようがありません。
結局は自分や取り巻きの疑惑隠しをしたかったのかと。
改憲に意欲を燃やすような人が、
どうしてこんなことになるのか？
安倍晋三首相はかつて、現行日本国憲法について
「押し付けられたみっともない憲法」だ
と罵っておられました。
日本国憲法策定に苦労されたという、
当時の幣原喜重郎首相をはじめとする先人の努力を
踏みにじるかのようです。
それにしても、行政の長、内閣総理大臣である
安倍晋三氏が現行日本国憲法を愚弄していた
というのもあり得ない話なのですが…
そもそも憲法といった崇高な最高法規に
手を加えようとされるほどの方が、
どうして政治を私物化するような疑惑にまみれてしまうのか？
私は、普通に考えて改憲を唱えるような政治家というのは、
イデオロギー的なところは別にして、
身ぎれいにし、政治を
自分やその仲間のために私物化するなんていうのはあり得ない
と思っていました。
ある意味その点については、安倍晋三首相は
強い意志というか、信念のもち主なのだろうなと思っていたしだいです。
ところがどうでしょう、出るわ出るわの疑惑だらけ。不思議です。
結局は安倍晋三首相にとっては、
憲法も私物化の一つか？
美しい国だとか、
押し付けの憲法だとか、
とやかく言う人に限って、
結局は自分やその周りのお友達の利権のために働く、
ということなんでしょうか。...
安倍晋三首相にとっては憲法も、
趣味の世界の私物化の一つなのでしょうか。
https://kinbushi.hatenablog.com/entry/2020/05/16/%E8%A8%B4%E8%BF%BD%E9%80%83%E3%82%8C%E4%BB%A5%E5%A4%96%E3%81%AE%E4%BD%95%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%82%82%E3%81%AA%E3%81%84%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E3%81%AE%E4%BC%81%E3%81%BF
沖縄よ！ 群星むりぶし日記
日本を愛し、沖縄を愛する者として、発信していきます。
20200516
訴追逃れ以外の何ものでもない安倍晋三の企み
「桜を見る会」で明らかにされた
安倍晋三による公職選挙法違反と政治資金規正法違反。
全国の弁護士や法学者が、
安倍晋三と後援会幹部の計３人に対する告発状を
東京地検特捜部に２１日に提出する予定だという。
いよいよ私利私欲のためだけに
政治を行ってきた悪党の運が尽きる段階に入った。
しかし、弁護士や法学者がどんなに正義を訴えたからと言って、
彼らには訴追の権限はない。
その権限を有するのが検察庁である。
となると今回の検察庁法改正案の意図がどこにあるか、
火を見るよりも明らかであろう。
ズバリ、その意図は、訴追逃れである。
そのためには検察官の人事を
意のままに動かせるようにする必要がある。
政権に忖度する検事を検事総長に据える。
これが安倍晋三の企みの本質だ。
民主的法治国家にあるまじき戰慄が
走るような国家国民に対する挑戦である。
では肝心の改正案の中身は
どうなっているか、
時事ドットコムが図を使ってわかりやすく解説してくれている。
上下関係を問わず、政権の目にかなう人なら
特例で最大３年の延長が可能になるということだ。
政権の目にかなう検事が定年を迎えた時、
政権の犯罪行為を訴追させないために
最大で３年延長する。
まさに悪知恵。安倍晋三らしい。
公文書偽造、捏造、挙げ句の果てに廃棄処分。
そして公職選挙法違反と政治資金規正法違反。
これほどのモラル崩壊、
犯罪を犯した総理大臣が、
かつて我が国にいただろうか。
モラル崩壊と法律違反だけではない。
経済も外交も何一つ成果を挙げていないのだ。
経済は成長していないし、
北方領土は１島も帰ってこないし、
拉致被害者も誰一人奪還できないままだ。
そして今、尖閣が内閣の無為無策のために
中国共産党の手に落ちようとしている。
こんな無能政治家が、
訴追を恐れて
検事の人事権を思い通りにしようと画策している。
すべては私利私欲のためだ。
安倍晋三の姑息な恐ろしい策略を
成就させてはならない。
検察は総理大臣の策略に乗せられることなく、
本来の職務を全うせよ！
アングル：
強まる安倍首相の退陣観測、河井前法相逮捕がさらに逆風
6/18(木) 19:28配信
６月１８日、自民党総裁の外交特別補佐も務めた
河井克行前法相の逮捕は、
支持率が過去最低水準まで沈んだ安倍晋三首相にとって
壊滅的な打撃となりかねない。
来年９月に迎える党総裁任期前の退陣へと
扉を開く可能性もある。
自民党総裁の外交特別補佐も務めた
河井克行前法相の逮捕は、
支持率が過去最低水準まで沈んだ安倍晋三首相にとって
壊滅的な打撃となりかねない。
来年９月に迎える党総裁任期前の退陣へと
扉を開く可能性もある。
自民党内の一部では早期退陣がささやかれ、
ライバルたちによる後継争いの動きが活発化している。
日本の憲政史上で在任期間最長となった安倍首相は、
これまで支持率が落ちても立ち直ってきたが、
今や身内の支持を失いつつあるようだ。
日本の検察当局は１８日、
妻の案里氏が初当選した昨年の参議院選挙をめぐり、
票の取りまとめを依頼するため地元議員らに
現金を配った容疑で河井夫妻を逮捕した。
東京地検によると、
夫妻は５人に計１７０万円を供与。
これとは別に、克行容疑者は約９０人に計２４００万円を支払った。
案里氏には自民党本部から
１億５０００万円の政治資金が支払われていた。
違法ではないものの、その額の大きさから、
安倍首相が了承したものかどうか疑問の声が出ている。
安倍首相は１８日、
通常国会閉会を受けて開いた記者会見で、
河井容疑者の逮捕について
「大変遺憾だ。かつて法相に任命した者として責任を痛感している」
と述べた。 「総理は持たない」と、自民党の中堅議員は話す。
「年末まで持つのは厳しいのではないか」。
有権者の間では
安倍政権による新型コロナウイルスの経済対策に
不満が高まっていたが、
河井夫妻の逮捕というスキャンダルが、
さらに支持率に影響を与えそうだ。
検察幹部の定年延長問題を巡っても、
司法の独立を脅かすとして批判にさらされていた。
「当然だけど大きなお金も動いている。
そのお金は闇の中ということなのか」と、
東京の主婦（６５）は言う。
「安倍さんの責任は重い」。
＜背負う数字＞ ２００７年にいちど退陣した安倍氏が、
首相に返り咲いたのは２０１２年１２月。
自民党総裁として最後となる３期目の任期は、来年９月に終わる。
安倍首相は、突然辞めた０７年と
同じ轍は踏まないと考えているかもしれないが、
ポスト安倍をめぐるレースは熱を帯びてきた。
「総理は数字を背負っている。
２０２１年９月という数字を」と、
東京を拠点に日本を見続けてきたファンドマネジャー、
イェスパ―・コール氏は語る。
「（後任を狙う）自民党の挑戦者たちは、
駐機場で離陸する準備をしている」。
安倍首相に近いものの、
世論調査の支持率が低い岸田文雄元外相は
今月、ポストコロナ時代の政策立案を目指す党内の勉強会、
「新国際秩序創造戦略本部」を立ち上げた。
逆に世論からの支持率は高いが、
自民党国会議員の間で人気が低く、
安倍首相に批判的なことで知られる石破茂元防衛相は、
党の二階俊博幹事長との関係を深めている。
仮に安倍首相が来年９月までの任期を全うできたとしても、
特に日本経済が
第２次世界大戦以降で最悪の事態に陥りつつある現状、
自民党内そして政策の主導権を取り戻せるだけの
力の回復は難しいかもしれない。
「もしかしたら日本のコロナ対応は悪くなかったのかもしれないが、
それを相殺して余りある問題があるということだろう」と、
与党のベテラン議員は言う。
「首相をやっている期間が長いから、
国民が（安倍首相に）『飽きている』のも（支持率低下の）原因だろう」。
日本では新型コロナの爆発的な感染拡大はみられていない。
しかし、初動対応や給付金支払いの遅れなどには批判がある。
安倍首相は国民の不安に鈍感、といった声も聞かれる。
＜首相が握るワイルドカード＞
安倍首相は今年、全く違う光景を思い描いていたに違いない。
ホスト国の首相として東京五輪・パラリンピックを迎え、
選挙で自民党を勝利に導き、
もしかすると党総裁の任期を延長できるかもれない、と。
そのバラ色のシナリオは、新型コロナの感染拡大で
五輪延期が決まった３月に崩れ始めた。
日本のメディアが５月末に実施した世論調査の中には、
内閣支持率が３０％を切るものが２つあった。
危険水域とされる水準だ。
今月５━７日に日本経済新聞が行った調査では、
支持率が前回から１１ポイント減の３８％に低下した。
安倍首相にはワイルドカードがある。
事態を打開するため、解散総選挙に打って出るという手だ。
党内からは、あり得ないが排除もし切れないとの声が聞かれる。
安倍氏は首相として、
５回の国政選挙で党を勝利に導いている。
「安倍政権は解散風を吹かせないと持たない」と、
与党幹部は指摘する。
安倍首相のもう一つの味方は、
ライバルが弱いということだ。
「政権を交代してほしいが、
次に総理になってほしい候補者も別にいない」と、
都内に住む２６歳の翻訳家は話す。
首相は１８日の会見で、
「国民の信を問うべき時が来れば、解散を断行する」と語った。
(取材協力：宮崎亜巳)』
