森友学園問題は、とてもわかりにくい。
立派なジャーナリストも、潔白とも言っている。
でも、ネットの記事を読めば読むほど、混乱してくる。
疑惑と闇と謎。。。
連載小説を読むようにネットの記事を読んでしまうのは
私だけだろうか。。。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54957
長谷川 幸洋 ジャーナリスト
東京新聞･中日新聞論説委員
『森友学園問題が再燃している。財務省の公文書改ざんは論外だ。だが「安倍晋三首相が小学校建設に特別な便宜を図ったのではないか」という本来の疑惑は皮肉にも、改ざん前の文書が明らかになったことで、逆に潔白が証明されつつある。』
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/4cf5b941579dc77fa40e8e7a04446c64
『。。。昨日の参院予算委員会で問われた安倍首相は「11日に報告を受けた」と答弁したが、これがとんだ大嘘だったのだ。
朝日新聞が決裁文書の改ざんを報じたのは今月2日のことだったが、その3日後の5日に、じつは国土交通省が書き換え前文書を確認して「書き換えられた可能性が高い」旨を首相官邸の杉田和博官房副長官に報告していたというのだ。
。。。
きょうの会見で菅義偉官房長官は、国交省の報告を杉田官房副長官から6日に報告を受けていた事実を認め、安倍首相も「そうした動きがあることは承知している」と発言。ようするに、少なくとも6日には安倍首相は改ざんの事実を知っていたというのに、「11日まで知らなかった」などと嘘をついていたのである。』
https://www.news-postseven.com/archives/20180315_659959.html
『「総理夫人の昭恵さん（55才）がその土地の新設小学校の名誉校長を務めていたり、国有地売却をめぐって財務省に問い合わせたりしたことから、総理や昭恵夫人が政治的な圧力をかけたり、口利きしたのではないかと疑われました。昨年3月の証人喚問では森友学園理事長の籠池泰典氏が、『昭恵さんによる100万円の寄付』や『口利きの証拠となるFAX』という爆弾証言を連発して、さらに問題が注目されました」（全国紙政治部記者）
森友への土地売却に関係した職員はキャリア組を中心に次々と異動していき、残されたのは青山さんだけだった。その後、秋になると青山さんは休職を決断し、そのまま復職することはなかった。
「常識が壊れた」－－親族の耳には、青山さんのそんな嘆き声が今でも焼きついている。親族が語る。
「彼からは“国有地を扱う仕事をしている”という以上の細かい仕事の話を聞いたことはありません。ただ、今振り返ると、心身共に病気になってしまうぐらい、きっと耐えがたいような“汚い仕事”をさせられていたのではないでしょうか。もしかして、『文書の書き換え』も強要されたのかもしれません。正義感と責任感が強い彼が『常識が壊れた』と話したのは、そういう意味だったと思います」
森友文書の改ざん疑惑が大炎上すると、財務省は文書にかかわった職員からの聞き取り調査を始めた。
「休職中だった青山さんも急きょ呼び出され、3月6日に登庁したそうです。その翌日、青山さんは命を絶ちました」（政府関係者
警察が青山さんの死後すぐに「自殺」と断定できたのは、明確な遺書が残されていたからだ。捜査関係者が明かす。
「遺書は封筒に入っていました。財務省職員として森友問題にかかわり、どれだけ辛酸を舐めたかが克明に記されていました。森友問題を矮小化するためにどのように関与したのか、それが誰の指示で行われたのかはっきりと書かれていたんです。つまり、“財務省本省の指示によって決裁文書の改ざんをさせられた”と告白する内容でした。
そして、遺書のなかには森友問題の財務省側の責任者で、青山さんの上司に当たる『佐川宣寿』というフルネームの記載があり、ほかにも3、4人の実名があったそうです。また、遺書が入った封筒には森友問題に関連する『重要書類』も同封されていたといいます」
それに衝撃を受けたのは政府・官邸だった。自殺の翌日の8日には、当時の近畿財務局局長が官邸に出向いて対応を協議したという。
翌9日には、遺書に名前のあった佐川氏が国税庁長官を辞任した。官邸による、事実上の更迭だった。
「政府は、“自殺の事実そのものを伏せられないか”と動いたようです。青山さんの存在を“揉み消そう”と企てたわけです。プライバシーの問題もあって、遺族が認めない限り、警察は死因が自殺であることを公にしないので、自殺が表沙汰にならないこともあり得ました。しかし、遺族の気持ちがそれに納得しなかったので、政府も“自殺を伏せるのは無理だ”と判断したようです」（前出・捜査関係者）
そして事態は一気に動き出す。12日、財務省が森友文書の14か所の書き換えを認めて謝罪した。
。。。
決裁書に名前が載っているということは、土地売買において財務省の判断要素の1つ、つまり忖度があったと受けとめられても弁明の余地はないでしょう」
森友文書にはもともと、籠池氏の発言として、
《「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人から『いい土地ですから、前に進めてください。』との言葉をいただいた。」》
という記述があった。さらに、籠池氏が、《森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示》したという文言もあった。しかし、それらの言葉は財務官僚の手によって忽然と消されていた。
「もともと近畿財務局はムリな値引きを迫る森友側との交渉に乗り気でなく、契約破棄まで考えていました。ところが2015年9月に昭恵さんが小学校の名誉校長となると風向きが一変し、一気に交渉が進みました。決裁文書から昭恵さんの名前や『本件の特殊性』という文言を削除したことは、彼女の影響力がいかに強かったかを逆に物語っています」（前出・全国紙政治部記者）』
http://matomame.jp/user/ken1103town/8e53f74d430aea0cffa5
安倍首相とも近い関係 迫田英典氏こそ森友問題のキーマン
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225091
2018年3月15日 日刊ゲンダイ
『佐川宣寿前国税庁長官の「証人喚問」が焦点になっている森友問題。しかし、関わった財務官僚は佐川氏だけではない。佐川氏よりも、深く森友問題に関与していたとされているのが、佐川氏の前任だった迫田英典元国税庁長官だ。
迫田氏は、近畿財務局が森友学園と国有地の売却交渉を進めていた時の理財局長だった。迫田氏こそ、森友問題の全容を知るキーマンである。迫田氏の喚問なくして、疑惑解明はあり得ない。
国と学園は、２０１５年５月、国有地の定期借地契約を締結している。その交渉過程で、当初、近畿財務局は＜無理に本地を借りていただかなくてもよい＞（３月３１日付「法律相談書」）というスタンスだった。ところが、１５年７月に迫田氏が理財局長に就任すると流れが一変する。籠池氏が「神風が吹いた」と驚いたほど、近畿財務局は森友学園寄りにスタンスを変えているのだ。
■参考人招致で「報告は受けていない」
注目すべきは、迫田氏と安倍首相の近い関係だ。
「迫田氏は、安倍首相の地元・山口出身です。理財局長に就任すると、７月３１日、８月７日、９月３日と立て続けに安倍首相と面談しています。理財局長が首相とこんなに頻繁に会うのは異例です。一体、何を話したのでしょうか。直後の９月５日には、昭恵夫人が森友の幼稚園で講演し、小学校の名誉校長に就任しています」（財務省関係者）
最終的に、２０１６年６月１４日、迫田理財局長の下、８億円ダンピングして森友学園に国有地を売却することが、近畿財務局で決裁されている。迫田氏は、３日後の６月１７日に国税庁長官に栄転したため、２０日付の学園との契約こそ、後任の佐川理財局長だったが、「格安売却」の責任者は、紛れもなく迫田氏なのだ。
迫田氏は昨年７月に国税庁を退職し、今年１月からは、「ＴＭＩ総合法律事務所」と「三井不動産」の顧問を務めている。』
http://diamond.jp/articles/-/164419
『森友学園側は同時期に、小学校の建設予定地として貸し付けを受けるにあたって、16年4月の開校に間に合わせるため、土地のボーリング調査を実施したいと近畿財務局と大阪航空局に申し出ている。
当時は、小学校の設置認可申請すら正式に受理されていない段階だったが、両局はなぜかボーリング調査を承諾。調査の結果、森友側は地盤が軟弱だったと口頭で説明したが、建設費用は特に変動しないと近畿財務局に伝えていた。
ところが、3ヵ月後の15年1月に賃料の概算額を近畿財務局が提示すると、森友側の態度は一変する。政治家の秘書による「口利き」を利用しながら金額を下げるよう執拗に働きかけ、さらに3月に入ると、変動しないと言っていた建設費用が、軟弱地盤のため想定していたよりも多額になると変節し始めたのだ。
問題はここからだ。ゴネ始めた森友側に対し、財務局は当初、地盤調査が「信頼に足るものか（中略）判断できない」「本地の全体の軟弱地盤レベルを判断できるものではない」と整理していた。
さらに、地質調査会社にも意見を求めており、「特別に軟弱であるとは思えない」との見解も引き出していたにもかかわらず、その後、なぜか森友側の調査結果を鵜呑みにするようなかたちで軟弱地盤だと判断。法務の担当者から必要性を指摘されていた、貸主である国としてのボーリング調査をすることもなく、不動産鑑定士に軟弱地盤であることを前提に、土地の評価をやり直すよう依頼している。
大阪航空局も同様だ。過去に数回にわたって地質調査を実施しており、森友側の「軟弱地盤で費用が想定以上にかさむ」という主張を跳ね返せる材料を持っているにもかかわらず、議論をしたような形跡は見えない。
森友側が首相夫人や政治家の名前をフル活用することで、思惑通りに交渉が進み、土地の鑑定をやり直した結果、国有地の賃料は当初の年3285万円から、2725万円にまで下がることになった。
財務省は、地質調査会社に意見を求めたくだりを決裁文書から丸ごと削除した上、改ざん後の文書ではあたかも軟弱地盤によって土地の再鑑定が必要になったかのように書き換えており、地盤をめぐるやり取りがいかに財務省の“急所”であったのかが伝わってくる。
一方で疑問を覚えるのは、国有地を不当に評価したとして背任を疑われかねない行為を、何らの政治的圧力もない中で、役人たちが果たして自ら進んでするのかどうかということだ。
財務省の元事務次官は「国有地は、基本的にマル政（政治案件）ですから。客観的評価を基に粛々と手続きをするだけといいながら、実態は価格提示を含めて交渉そのものなんですよ」と話す。その言葉からは、国有地取引をめぐる底知れぬ闇が見えてくる。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅）』
財務省、森友との契約決裁に関する文章も削除…杜撰な契約、迫田元理財局長が主導か
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22740.html
『改ざん内容から見えてきた最大の注目点
今回の改ざん問題に関する財務省の「決裁文書についての調査の結果」（２０１８年３月１２日）で注目すべき点は、「本件の特殊性」「特例処理」「政治家の関与」「昭恵夫人の関与」「事前の価格交渉」の記載のほか、「１２．国有財産の鑑定評価委託業務について」（Ｐ．６５）の文書全部が削除されている点である。
この部分は、森友学園と国との売買契約書「国有財産売買契約書」（１６年６月２０日）を結ぶことになった経緯などが書かれている。森友問題の核心中の核心部分である。
契約条文を見ると、１年前に貸付契約した土地（第１条）を１億３４００万円で売却すること（第２条）、即納金を２７８７万円とし（第３条）、即納金の支払い後に土地の所有権が移り（第８条）、しかも１０年分割の延納金は毎年１千数十万円と定めている（第５条）ことがわかる。
つまり９億５６００万円と鑑定されていた価格が、９割引きの１億３４００万円になっていることが契約上謳われている。ところが、その理由に関する記述は、契約上は記載されていない（註１）。
しかも契約書だけでなく、決裁文書（改ざん後の）にも、なぜ森友学園への払い下げにおいて、約９億の鑑定価格の９割引きもの割引が行われ、約１億円で払い下げられたのか理由が書かれていなかった。
一方、昨年来の国会での論議での、野党の努力によって次のことが明らかになっていた。一度３ｍの深さまでのごみの撤去作業を行った後、３ｍより深い地下から新たにごみが見つかり、そのごみ量を推計したところ約２万トンになった。その撤去費用を計算して８億２０００万円として値引いたため、１億３４００万円という価格になったという点である。その算出に当たって時間がなかったため、不動産鑑定士を使わず、国交省大阪航空局が算定していたのだった。
ところが、この国会での審議を通して明らかにされた点が、契約書にも決裁文書にも１行も書かれていなかったのである。約９億円の鑑定価格の国有財産が払い下げ処分され、値段が約１億円になるのに、その説明が決裁文書には一言もないのである。特に、下記の２点について記載がないことは、大きな問題である。
・ごみの埋設量から撤去料を算定したのは、大阪航空局であり、不動産鑑定士ではないこと。
・そのごみの算定量や撤去予測費用についての数値の根拠
今回明らかになった改ざん前の決裁原本の記述を見ると、一応の筋書きがわかる内容になっていた（註２）。つまり、１６年に入っての校舎建設工事中に新たな家庭ごみが見つかり、そのごみを撤去しないと校舎の建設ができないこと。小学校開校に間に合わせるためには、そのような現状を踏まえた価格で売買するほかはない。ごみを理由にして９割引きの払い下げを行ったことなどが書かれてあった。
しかし結局のところ、その決裁原本では、新たに見つかったとする埋設ごみが、なぜそのような深部から出てくるのか科学的な検証は示されず（註３）、その量がなぜ２万トンにもなるのかの計算上の根拠もなく、大阪航空局が独自に鑑定したことの記載すらなかった。つまり、改ざん前の決裁原本からは、不当な値引きであったその実態が読み取れる内容になっていたのである。
このようなずさんな決裁原本に基づく契約を承認するのは、本件が特殊な案件であり、特例処理が許されるという判断が働いてのものであろう。
そして、この部分を全面削除したというのは、論理的構成を欠いた決裁文書を基に売買契約が締結されていたことが明らかになると、官僚たちの背任や政治家との関係が公になるため、それを恐れたのではないかと推察される。
三権分立の下、行政部門が国会や国民・市民に対して明らかにしなければならない情報を改ざんしたという事実は重い。安倍内閣の責任は免れず、総辞職が必要な案件であろう。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）
※註１：同売買契約第４２条「瑕疵担保責任免除特約等」で、この売買契約が締結された後は、埋設ごみの有無を理由として、国も森友学園も損害賠償を請求しないことが定められている。これまでのいくつかの調査データで、深部にはごみは存在しないという報告があるにもかかわらず、ごみが深部に２万トンもあるとして値引いた契約に、森友学園側が文句を言うはずもない。
※註２：「１２．国有財産の鑑定評価委託業務について」の「経緯等について」では、次のようなに書かれている。
・１６年３月１１日、森友学園より、校舎建設の基礎工事中に廃棄物が埋設され、校舎建設ができないと連絡。国は現地を確認した。
・学園側より国において工期に間に合うよう速やかに撤去をという要請。
・学園側弁護士より、「現状を踏まえた評価による価格提示があれば、買い受けて問題解決に当たりたい」
・国は、撤去のための有効な手段が見つからなかったため、弁護士から提案のあった売り払いによる処理を進めることにし、鑑定評価を行った。
・学園から売り払い後は、埋設物の存在を理由とする費用請求は行わない。
・地下埋設物については、学園に提供した「地下構造物状況調査業務委託報告書（平成２１年８月）」を基に学園が実施した埋設物撤去工事により、一定深度（１～３ｍ）までのコンクリートガラ等は撤去されたが、本地北側部分を中心とした当該撤去工事を行った深度よりも深い箇所に、校舎建築に支障となる家庭ごみ等の廃棄物が存在することが判明した。
※註３：森友学園に払い下げられた用地は、もともと住宅地であり、国交省大阪航空局が騒音対策で住民の移転を求めて買い上げた土地である。数十年前は田んぼであった場所であり、盛り土を持った盛り土層（深さ３ｍまでの深さ）には、住宅地にするための基礎工事用のがれきや住宅地に必要不可欠な下水管やその他の配管なども埋設され、それらは国の「地下構造物状況調査業務委託報告書」でも、明らかになっていた。森友学園は、それらの埋設ごみは賃貸借していた１５年７月から１１月にかけて土壌改良工事として撤去している。産廃マニフェスト報告によると撤去したごみ（コンクリート片、アスファルト片、木くず）などが約１０００トン排出されていた。ところが、この改ざん前の決裁原本には、そのさらに深部から新たなごみが出たとの記述が書かれている。
ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2018/03/post_22740_3.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.』
https://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12252414883.html
『。。。（省略）
９月４日（金）の安倍首相動静は以下のとおり。
【午前】
８時１８分、徒歩で公邸発。
１９分、官邸着。
２４分から４０分、閣議。
９時１９分から４４分、斎木昭隆外務事務次官。
１０時２１分、官邸発。
４７分、羽田空港着。
１１時１５分、全日空２１便で同空港発。
５８分、伊丹空港着。
【午後】
０時１３分、同空港発。
３９分、大阪市中央区の読売テレビ着。
１時３０分から２時２９分、番組収録。
３時３分から４５分、情報番組に出演。
４８分、同所発。
４時７分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。
故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事。
５時５分、同所発。
３４分、伊丹空港着。
。。。
その前日の９月３日（木）の首相動静として以下の行動が伝えられている。
【午後】２時１７分から２７分、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長。
。。。
２０１５年９月４日午前１０時から正午までの間、
近畿財務局９階会議室で、森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長、建設会社所長が近畿財務局の統括管理官、大阪航空局調査係と会合を持っていた事実を指摘。
埋設物の処理内容や費用についてつめた議論をし、業者側が高額な処理費用を提示するなどしていたことを独自の調査で明らかにしました。
安倍首相は９月４日に大阪を訪問して、読売テレビで生放送される「情報ライブ ミヤネ屋」に出演したあと、９月６日放送予定の読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」の収録に出演した。
。。。
９月４日の１６時７分には、故冬柴鉄三元国土交通相の次男である冬柴大氏が経営するさ大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で今井尚哉秘書官、冬柴大氏らと会食をした。
同日、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、６２００万円の補助金交付が決定された。
因みに冬柴大氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立している。
そして、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が塚本幼稚園で講演し、瑞穂の國記念小學院」名誉校長に就任したのが２０１５年９月５日（土）である
。。。。
問題の根幹は、不動産鑑定評価書が９億５６００万円の国有地が１億３４００万円で払い下げられたこと。
国は埋設物撤去費用を８億１９７４万円と算出して、これを鑑定評価額から差し引いて払い下げた。
しかし、地下３メートルまでの埋設物除去については、１億３１７６万円が国から森本学園に支払われている。
そして、摩訶不思議であるのが時系列である。
２０１６年３月１１日 地下埋設物が発見されたと森友学園が近畿財務局に通告。
２０１６年３月１４日 廃材発見の旨を財務局が航空局へ連絡。現地確認が実施された（確認はされていない）。
２０１６年３月２４日 埋設物対策・早期開校の為、森友学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出る。
２０１６年４月６日 森友学園が負担したとされる地下３メートルまでの埋設物除去費用１億３１７６万円（埋設物対策分が約８６３２万円、土壌汚染対策分が約４５４３万円）を大阪航空局が森友学園に支払う。
２０１６年４月１４日 校地面積の約６割を対象とした、埋設物撤去費用８億円（１万９５００トン/ダンプカー４０００台分と推計）の見積りを航空局が近畿財務局へ連絡。
２０１６年５月３１日 不動産鑑定評価書を提出（鑑定評価額９億５６００万円）。
２０１６年６月２０日 当該国有地が１億３４００万円で森友学園に払い下げられ、所有権が移転。
。。。』
https://blog.goo.ne.jp/takaomorimoto/e/f3ab2c9628f12d909c13aed61f1b833c
『森友学園融資疑惑 2015年9月4日安倍総理が元りそな銀行高槻支店次長の冬柴大氏と大阪の冬柴氏経営「かき鉄」で会食。その後、りそな銀行は森友学園に建築費21億円融資。国の補助金6200万円もゲット。
☆かき鉄（かき鐵）
安倍晋三
内閣総理大臣。かき鉄会合メンバー 山口県出身
今井尚哉
政務秘書官（元経産省、元資源エネルギー庁次長） 昭恵夫人にスタッフをつけた人物。かき鉄会合メンバー。
大石吉彦
事務秘書官（元警察庁 前警備局警備課長） かき鉄会合メンバー。今井尚哉秘書官の左隣に座っている。
冬柴大
冬柴パートナーズ株式会社代表取締役 （元りそな銀行高槻支店次長、冬柴鐵三の次男）かき鉄経営者。
「週刊文春」によると、公務で昭恵に付き添う人物の一人は、籠池が崇敬する住吉大社のNo,2である権宮司、神武(かみたけ)氏の娘なのだという。別報道で見た、安倍が籠池らと住吉大社に参拝したというのもそんな背景あってのことか? 安倍家と籠池、精神世界面でも繋がりが深いようだ。』
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/4cf5b941579dc77fa40e8e7a04446c64
●森友疑惑の核心は谷査恵子と迫田英典の両氏、佐川は疑似餌に過ぎず
『。。。
佐川前国税庁長官は、理財局長時代に、前任者が契約を完了させていた森友への国有地売却の公文書を改ざんした等の理由で、疑惑の前面に立たされているが、佐川の罪は罪として、そのような罪を犯さざるを得なくさせたのは、国有地売却時に理財局長は迫田英典氏である。つまり、昭恵夫人が間接的に関与し、安倍首相からも指示をされたかもしれない人物は、その当時に理財局長だった迫田英典氏である。つまり、財務省内で、この森友問題をつくった元凶は、迫田英典氏と云うことになる。
次に、この迫田氏と直接間接に関わったのが、経産相からの出向で、安倍昭恵夫人の付き人をしていた谷査恵子氏である。現在は、外務省のローマ駐在員でローマに住んでいるようだが、彼女の関与度も追及の価値がある。おそらく、谷氏がFAXで確認した時の理財局長が迫田氏であり、谷氏と応対した関係にあると思われる。
迫田氏が理財局長だった時に起きた、森友国有地売却問題なのだから、本来の国有地売却問題の主たる財務省側の張本人は、迫田英典氏と云うことなのだ。佐川宣寿氏は、単に、その売却経緯において、安倍首相や安倍昭恵夫人が関わっているように思われる部分を抹消するために不法と思われる行為をしただけで、彼の話に執着し過ぎると、本末転倒のリスクがある。
つまり、改ざん前の決裁文書やメモ等が作成された時期に理財局長であった、迫田英典氏こそが、安倍昭恵夫人の関与度や谷査恵子氏の役割などが判るわけだから、この二人の喚問が、安倍昭恵問題の核心に迫ることが出来る唯一の方法だ。
。。。 』
http://www.1242.com/lf/articles/96127/?cat=politics_economy&pg=asa
『。。。
佐藤）佐川さんにしても迫田さんにしても国会対応のプロなんですよ。プロ対プロになった場合、今の野党議員によって壁は破れませんよ。そこのところで素人、国会との関係において、谷さんは出て来る立場じゃないですから。ノンキャリアですから。素人で初めてあの場に立ったときというのは、人間の心理として嘘つけないんです。
。。。
佐藤）もし昭恵さんの喚問ということが国会で決まったら、あるいは決まりそうになったらその時点で総辞職すると思います、内閣は。
高嶋）ということは一番昭恵さんに近いのは谷査恵子さん。
佐藤）そう。ところがどうも野党はそこのところに気付いてないと思いますね。』
