4月の失業率は10%前後に急上昇する可能性がある。

米労働省が3日発表した3月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比70万1千人減少した。就業者の減少は2010年9月以来、9年半ぶり。失業率は4.4%と前月から0.9ポイントも悪化した。新型コロナウイルスの影響で雇用情勢は一段と悪化しており「失業率は4～6月に10%を超える」（米議会予算局）との見方が強い。
就業者数は減少幅が市場予測（約14万人減）を大きく上回り、前月（27万人増）から急激に悪化した。飲食産業が41万7千人減と大きな影響を受けた。小売業も4万6千人減った。失業者数は前月の578万人から714万人に急増した。
ただ、雇用統計の集計は3月半ばで、その後の2週間に失業保険の新規申請が1000万件も発生している。飲食業界では既に300万人が一時解雇などで職を離れたとの試算もあり、4月の失業率は10%前後に急上昇する可能性がある。
新型コロナで米経済は大幅な活動制限を強いられており、米ゴールドマン・サックスは4～6月期の経済成長率をマイナス34%（前期比年率換算）と予測する。リーマン・ショック直後の08年10～12月期（8.4%減）の4倍もの急激な落ち込みになるとの警告だ。
過去例のない雇用と景気の悪化に、経済対策の執行が追いつかない。3月末に決めた2兆ドルの対策では、中小企業に給与補填など3500億ドルの融資枠を設けた。ただ、500万社ある対象企業に対し、所管の中小企業局の人員は4千人に満たないとされる。中小企業の5割は手元の運転資金が15日分に満たず、資金繰り破綻の不安がある。
新型コロナの感染爆発が収まれば「6月には経済活動は元に戻る」（トランプ氏）。ゴールドマンも7～9月期は成長率がプラス19%と急回復を見込む。ただ、資金繰り難で倒産や破産が相次げば、景気のV字回復は難しくなる。

さぁ、どうなっていくかな？