納税者に相応のサービスとは

今夜は、金融機関のＯＢと現職の方と食事をしました。

「非納税者ほど、行政に要望を出す傾向が強いことがわかった」と、
金融機関から行政に入った方がしみじみと言いました。

矛盾を感じる。
企業なら、よりお金を払った人に相応のサービスを、というのが基本。
行政に苦情や要望をもってくる人には、なぜか非納税者が多い。
行政は、そういう人たちの数々の苦情や要望を受けようとする、と。

町内会などの地縁組織が、その役割を果たさなくなり
「地域再生」という言葉が声高に言われていても
ボーダレスで動く人々の生活範囲と生活意識の拡大・拡散は
もはや止めようがないように見えます。
仕事に追われ、地域に無関心になり易い労働者のどのくらいが
自治体の施策に関心をもてるのでしょうか。

地域を意識し、行政の各種施策を実感しているのは、
日々の多くの時間を自宅周辺で過ごす人たち。
その多くは、主婦／主夫、リタイアした人、無職の人で、
地域が見えるからこそ、行政の所作に目が向くのでしょう。
苦情や要望を言えるパワーや時間があればこそ、
忙しい人たちの代弁者の役割を果たしていると言えなくもない。

タックスペイヤーを意識した行財政運営を、と言う時、
「行政」とはそもそも何を目的として生れた組織なのか、
「行政」の本質的な価値や存在意義は何か、
についての議論が少ないように思うのは、
アンテナが低いせいでしょうか。

そういえば、
「うちの地域は、他の合併地域の中で納税額が一番多いので
それなりの予算・税金を投入した事業を行ってほしい」
と、合併した某村のリーダー。

「うちの新興住宅地は会社社長や大学の先生などが多く住んでいる。
調べたら、うちの町内会の納税額は他の町内会よりずっと多いので、
町内会補助金を、納税額に応じた額に傾斜配分してほしい」
と、某町内会のリーダー。


「働かざるもの食うべからず。」
…無職となる自分にとっては、痛い言葉です。