営利組織の非営利事業に共催できるか

地域の子育て世代を対象にした月刊雑誌を発行している小さな出版社が、創刊５周年記念イベントとして子育て支援フォーラムを企画しました。

フォーラムは、地域で活躍する人たちが子育て支援について語るシンポジウムがメイン。一般市民は誰でも無料で参加できるというオープンなフォーラムです。

問題がもちあがったのは、公共施設を無料で借りたいという申し出への対応方法でした。

協力したいと考えた課長は、公共施設を管理する担当課に交渉にいったのですが、すげなく断られたのでした。「企業が自分の宣伝のために行うイベントに行政は関与しない」というスタンスを固持している担当者を説得することが出来ずに、課長は沈んだ表情で、私のところに何か方法はないかと相談に来ました。


行政の「市民サービスの対象者」判断基準の中に、「営利組織はだめ」という強い規制観念が存在します。
行政の資金源となる税収の多くを企業からいただいているという循環図を思い浮かべることはなく、官だけが公共サービスを担えると自負する自信まんまんな行政職員が窓口となっている場合は、営利事業者が門前払いとなるケースが少なくありません。

行政でも、ボランティア団体でも、活動にかかる経費を考えずに何かが成し遂げられると思うのは誤解です。
数年前、某県庁が「０（ゼロ）予算事業をこんなに実施しました」と自慢をしていたことがありましたが、職員の人件費や県庁の消耗備品の活用についてはまったく意識されないことが不思議でした。

営利事業＝収益事業という誤解は、市民全体にもあります。
だからこそ、行政職員は、市民の目を気にし、限りなくリスクを回避しようとがんばるのでしょう。
その市民の誤解をわかりやすく解き、説明する力が行政職員に求められているのですが、なかなかそうした人材が育つ土壌がなくて寂しいところです。