公務員のFXは禁止もされていませんし、副業にすることも可能です。
特に高齢職員を中心にFXや株などにいい印象を持っていない方もいらっしゃいますが、FX自体は合法的な資金運用の手段で、公務員がすること自体に問題はありません。
ただ、気をつけなくてはならないことはあります。
公務員のFXに問題はない
公務員は副業が制限されています。
国家公務員・地方公務員の明文で、公務以外に事業を行うことが制限されていて、任命権者の許可等がない限り営利企業等の役員を兼務することや自ら営利企業等を営むこと、報酬を得て事業・事務に従事することができません。
しかし、FXは預貯金同じく資産運用の一手段であって、こうした副業制限にかかることはありません。
FXを副業にしても、公務員法の制限にかかることはないのです。
職務専念義務の遵守
公務員のFXが制限されないからといって、まったくの自由にできるわけではありません。
一例として職務専念義務に違反するような取引は制限されます。
勤務時間中の取引等は職務専念義務違反
FXは24時間の取引が可能です。
しかも現在ではスマホ等を使ってどこからでも取引することが可能ですし、値動きを調べることもできます。
使用と思えば、勤務時間中の取引や値動き確認は本当に簡単にできます。
実際に勤務中にトイレに行くふりをして取引をしている、なんて職員も少なからずいます。
しかし、こうした行為は当然職務専念義務違反にあたります。
懲戒処分の対象になる行為です。
これまで懲戒処分の対象になっている事例の多くが、職務専念義務違反、勤務時間中の取引を理由にしたものです。
勤務時間外であっても職務専念義務違反になることも
さらに、勤務時間外であっても、職務専念義務違反になることがあります。
深夜まで取引や調査分析をしていたために勤務時間中に集中力を失ったような場合も職務専念義務違反にあたることがあります。
公務員のFXが悪いわけではない
公務員がFXをしても悪いということはありません。
しかし、服務上の義務に違反するようだと話は別です。
特に職務専念義務には注意が必要です。
職務専念義務に違反しないために
短期取引は避ける
公務員にとって短期取引は適していません。
確かにFXでは数分程度で取引を繰り返すスキャルピングや日を超えてポジションを保有することがないデイトレードなどが有利とされることがあります。
そうした短期取引を紹介する方もたくさんいらっしゃいます。
しかし、公務員には不利な点が多すぎます。
短期取引では勤務時間中の取引への誘惑が強くなります。
また値動きも一層気になるようになるでしょう。
自制心を強く持たないと大変なことになります。
公務員にとっては、数日から長くても数週間程度でポジション保有が終わるスイングトレードなどが現実的な選択です。
スイングトレードなら、取引は数日から数週間に一度、値動きの確認も１日に数回でいいので、職務専念義務違反のおそれを小さくすることができます。
それに、スイングトレードは取引回数が少なくなるので、売買手数料等の抑制という副産物も得られます。
また、買い（ロング）ポジションをとるのであれば、スワップポイント（通貨の金利差）も得られるチャンスがあります。
確かに、急激な為替変動に備えるためにレバレッジを低めに設定する等のリスク対応が必要になりますが、公務員にとってスイングトレードがより現実的でしょう。
必要以上にのめり込まない
FXは副業であって本業ではないことを忘れないことが大事です。
FXは公務と違って成果がすぐに、数字として表れます。
人によってはそれが楽しくなって、FXにのめり込んでしまうこともあるでしょう。
ある程度のめり込むのも仕方ないことかもしれませんが、そのせいで本業に支障が及ぶようになると話は別です。
職務専念義務違反、懲戒処分にどんどん近づいていきます。
楽しむことも大切ですが、必要以上にのめり込むのは危険です。
勤務時間中は職務に専念することが第一
繰り返しになりますが、公務員のFX事態には問題はありません。
ただ勤務時間中は職務に専念することが大前提です。