FXは投資ですから、当然リスクがあります。
より多くの利益を得ようとすれば、より多くのリスクを負わなければなりません。
資金を失うこともありますし、悪ければ負債を抱えることになるかもしれません。
一方、公務員はリスクに不慣れだといわれています。
生活は比較的安定していますし、仕事でリスクを考える機会はほとんどありません。
そんな公務員がFXをするのであれば、特にリスクについて慎重に対応することが必要になります。
FXのリスク
公務員がFXをする際には、まずFX特有のリスクについて理解する必要があります。
為替レート等の変動リスク
FXにおいては、為替レートやスワップポイント等の変化により儲かることもあれば損することも起こり得ます。
思った通りに為替レート等が動けば儲かりますが、そうでなければ損になります。
レバレッジを大きくするとリスクも大きくなる
FXではレバレッジ、証拠金の数倍の資金を動かすことが可能なので、リスクはより大きくなります。
為替レートが思い通りに動けば大きな利益を得ることができますが、逆に動けば損失になります。
最悪の場合、証拠金以上の損失になることすらあるのです。
為替レートの変動をなくすことができないので、リスクをなくすことはできません。
レバレッジを低く設定すればリスクを小さくすることはできますが、うまくいったときに得られる利益も小さくなってしまいます。
FX会社に関するリスク
信用リスク
FX会社の財務状況等がリスクになることがあります。
FX会社には顧客資産を信託保全することが義務付けられています。
したがって、FX会社がルールを守っていれば、FX会社の財務状況等が顧客の資金に影響を及ぼすことは基本的にはありません。
仮にFX会社が破綻することがあっても、顧客の資金には影響がないはずです。
ただ、すべてのFX会社がルールを守っているとは限りません。
特に海外のFX会社などでは顧客資産の保全が十分されていないことがありますので、注意が必要です。
情報リスク
FXでは市場の状況の把握が重要で、為替レートやマーケット情報等が適切に提供されないと思わぬ損失を被るリスクがあります。
一つのFX会社が提供する情報しか見ていないとマーケットの動きを見誤るおそれもあります。
取引に関するシステムリスク
FX会社の提供する取引に関するシステムのリスクも考慮しなければなりません。
通信システムや取引システムの状況、セキュリティやデータ管理等もリスクの原因になります。
FXは多くの方がインターネット経由で行いますから、無視してはいけないリスクです。
またFX会社のシステムだけでなく、自分のPCやWi-fiのつながり具合等もシステムリスクになりえます。
公務員がFXをするリスク
公務員のFXの場合、FXのリスクだけでなく公務員がFXをすることに伴うリスクも考えなければなりません。
取引機会を逃すリスク
FXは資産運用の一つと考えられているので、公務員の副業制限にかかることはなく、FXをすること自体は問題ありません。
しかし、公務員には服務上の義務として職務専念義務が法定されているので、勤務時間中の取引や値動きの確認はできません。
そのため利益が得られる取引の機会を逃すリスクがあります。
逆に勤務に取引等をしてしまうと懲戒処分の対象となるおそれがあります。
公務員のFXにかかるリスク管理
為替レート等の変動は避けられない
為替レート等の変動は避けることができません。
逆に為替レート等の変動がなくなってしまえば利益を得ることができなくなります。
FXが利益を生み出すものであるためには為替レート等の変動は不可欠です。
為替レート等の変動リスクを小さくするためには、無理な取引を避けることやレバレッジの倍率等を適切にすることが必要です。
FX会社を厳選する
適切なFX会社を選ぶことで、信用リスクを小さくできます。
といっても、国内の登録業者の中から選べば信用リスクは小さなものとなるでしょう。
自動売買を利用する
いくら取引機会が少なくなっても、職務専念義務に違反するような取引は避けなければなりません。
FXで懲戒処分となったもののほとんどは職務専念義務違反によるものです。
公務員のFXは、職務に影響が出ないようにすることが大事になってきます。
勤務に影響を及ぼしにくい取引方法として、自動売買を利用することが考えられます。
自動売買であれば勤務時間中であっても取引をしてくれるので、取引機会を逃しにくくなります。
また、裁量取引をする場合であっても職務専念義務に違反しないような工夫が必要です。
勤務時間に取引が必要になりそうなスキャルピングやデイトレード等の短期取引は控えたほうがいいでしょう。
また、レバレッジを低くする等、精神的な負担を減らすような工夫も役立ちます。