12月定例会に続き、議員定数を26名から22名に削減する条例改正の議案が上がりました。
国勢調査の速報値で益田市の人口が50,000人を切ったことを考えると、定数26名が地方自治法上の法定定数となります。
22名に削減する案に賛成しましたが、反対多数で否決となりました。
全員協議会では、求め続けていた「財政再建計画」が公表されました。
とりあえず数字を合わせた感は拭えませんが、これに基づいてどう実現させていくのかが問題です。
総合振興計画の実施計画、財政再建計画の実施計画、毎年度の事業の進捗をしっかりと追っていきたいと思います。
また、重要であったにもかかわらず議題に挙がっていなかった日赤の産科の状況について執行部から説明がありました。
県と日赤とで協議を続けてきましたが、2名の産科医がいなくなる。
依然、県と日赤とで協議中だが非常に厳しい状況であるという説明でしたが、
今朝のニュースで
益田日赤で出産取り扱い継続（NHKオンライン03月26日 09時01分）
出雲市の県立中央病院から「病院をあげて支援する」という申し出があり、来年度からは、県立中央病院の産婦人科の医師を交代で派遣して、益田赤十字病院に複数の医師が常に駐在する態勢を維持し、出産の取り扱いを続けることになったようです。
議会の中では、これまで、里帰り出産の復活を求める意見なども出ていました。
しかし、日赤の医師の状況を調べる限り、医師の置かれている過酷な状況に、そんなことを言える状態では無いという認識でいました。
とりあえず分娩ができなくなる状況は回避されたようですが、置かれている状況は決して楽観できるものではありません。
