昨日から、益田鹿足雇用推進協議会主催で就職促進型インターンシップが実施されているようです。
この事業は、少しでも地元就職を促進させるために、地元企業のことを知ってもらうことがために実施する事業です。
地元就職を希望する学生を対象に、春休み期間中に、地元企業の職場の雰囲気や仕事の様子を見学・体験できるというものです。
とりあえず７名（県立益田翔陽高等学校 電子機械科及び電気科の生徒）の生徒が５社の企業で体験するようですが、授業の一環としてのインターンシップとは違い、学校との連携で地域が企画実施主体となった初めての取り組みです。
実際に今回体験する５社では、全国で販売されている商品の部品、生地などを製造していますから、それぞれ益田の誇る企業ばかりです。
この本事業は、益田鹿足雇用推進協議会事業ではありますが、「益田市産業振興ビジョン」のアクションプランの中に挙がっているものです。
今年度からは益田市産業支援センターも設置され、事業を支援する各種セミナー・助成事業の情報を収集・発信や、企業・従業員同士の交流の場を設け、「顔の見えるネットワーク」づくりに取り組みながら、産業人材の育成・確保、ものづくり中核企業の技術力強化、農商工連携による加工食品の開発・販売促進、企業誘致の推進、新産業創出や既存産業の活性化といった役割を担うこととなります。
市役所の中でも決して目立つ場所にあるとは言えませんが、行政と事業所がワンストップでつながる場所ができたことは大きな一歩と言えます。
ビジョンやプランで終わらせないために
行政の作るこうしたビジョンやプランが作っただけで終わりとなってしまいがちであることは、これまで議会の中でもたびたび指摘しているところですが、その原因はいくつかあり、１つには評価・検証の仕組みや体制が十分ではないことが挙げられます。
益田市では行政評価制度の導入について、集中改革プランの中で挙げられていましたが、実際には未だ導入されていません。
どういう指標で事業を評価していくのかということが明確になっていないために、1年では大きな成果が出るはずがないような事業でも、その事業成果を厳しく議会で問われたり（議員にも問題があると思いますが）、何となく毎年同額の予算が計上されることになります。
行政評価を導入した市町村は多くあり、個々に見れば問題がある部分もありますが、導入して、課題が見つかればそれを解決し、より良い形を作っていくことで、その自治体に最も適した行政評価の仕組みができていきます。
益田市も行政評価導入の検討時期は十分に確保しましたから、いよいよ導入に踏み切ることが大事です。
産業支援センターを活用しよう！
せっかくできた産業支援センターですから、民間事業者の皆さんは、まずどういうことができるのか、尋ねて行ってみてはいかがでしょうか。
