地域運営の新たな仕組みにしても、学校再編計画・学校施設整備5カ年計画にしても、250人体制にしても、今の益田市にとっては大きな重石となっている「財政再建計画」があります。今後の取り組みについて聞きました。
問 財政再建計画では、平成26年度には経常収支比率９０％未満、積立金現在高比率３０％以上、実質公債費比率１５％以内という大きな目標を掲げている。計画の基本方針は示されたが、具体的な目標達成のための道筋が見えない。今後の目標達成に向けた進め方について市長の考えは。答 事業の見直し、事業の延期、削減ということが不可欠。市民の皆さんの理解と協力が必要。理解をしてもらうといういみで、現在の益田市の財政状況がどうなっているのか、今後どういう見通しなのかを分かりやすく伝えていく必要がある。
問 以前出された財政再建計画においては、例えば事業の見直しをどういうスケジュールでどうやっていくということを具体的にした集中改革プランがあった。こうした具体的な計画を示していくことについて、考えはあるか。
答 毎年ローリングしている中期財政計画の中でアクションプログラムを示したいと考えているが、河野議員が言うように実効性を担保する必要があるので、どうすることが実効性を担保することになるかということを、庁内で今後検討したい。
今議会が終われば、平成24年度の予算編成に本格的に入っていきます。市長の言う「医療」「教育」「経済」「中山間地域」を重点に考えて選択と集中を行っていくとしても、日赤の建替えや新学校給食センター、学校耐震化、中心市街地整備事業など、やらなければならない大きな事業がたくさんあります。
新規事業にはほとんど取り組めないという答弁も今回の議会の中で出ていました。
実体経済が厳しい状況にあるだけに、財政再建計画の進め方には丁寧さが求められます。
今回、公衆浴場のにしき湯について、市として廃止にしていく方針が出されました。
現在利用している方々に対しての支援など、丁寧に検討した経緯がよく分かる説明がありました。
縮小の議論には時間と手間がかかることを改めて実感させられました。
結果を焦れば、市民に大きな誤解と痛みを与えるということを、議員の立場で１つ１つ具体的に伝えていかなければなりません。
ひとまろビジョンの私の一般質問の放送日は10月18日（火）のようです。
