その一つである学校給食センター。
先日の全員協議会で、給食センターについての新たな方針が示されました。
学校給食センターの建設については、議会でも多くの議論が積み重ねられ、昨年3月定例会での私の一般質問の際に、市長が2箇所方式の試算も示すとして以来、一般質問や全員協議会等で、今回の基本構想に沿った内容で実施設計に踏み切ることは困難ではないかという意見が多くの議員から出され、市としての対応方針の決定が待たれていましたが、ようやく方針が決まったようです。
本来、こうした事案については、文教厚生委員会で調査会を開催し、全員協議会でも説明するという流れをとってきており、文教厚生委員会も調査会の開催を執行部に打診していたようですが、執行部内部でもぎりぎりの調整がされ、全員協議会での説明となったようです。
約21億3800万円という、これだけ大きい事業について、議会の議論を踏まえて方針を大きく予定を変更するというようなことはこれまでほとんどありません。
執行部側が議会との議論を踏まえて譲歩した形となったことは、一定の評価ができますが、単にコスト削減ではなく、益田市食育推進基本計画を定めている当市において、幅広く食の大切さを伝えていく上で学校給食の役割が非常に大きいことを認識し、これまでの議論を踏まえた基本設計にしてもらいたいと思います。
もちろん、地元食材の利用率を高めるための生産者も含めた仕組みづくりについても農林水産課と連携して進めてもらいたいと思います。
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