地域と市民が起点

現在、第５次益田市総合振興計画の策定作業が進んでいます。

平成２３年度から平成３２年度の１０年間、益田市がどのようなまちづくりをしていくのかという最上位計画です。

実際には、基本構想となる１０年計画をつくり、５年毎の基本計画、３年毎の実施計画を策定することになりますが、審議会の役割としてはまず柱となる基本構想と１０年計画までの答申をすることですので、その議論が進んでいます。

昨日は第５次益田市総合振興計画審議会の４回目がありました。

示された基本構想案についての協議が主な内容でしたが、今日は、審議会として基本構想骨子案について求めていたパブリックコメントの結果が報告されました。

出された１件の地域振興についてのご意見は「各地区振興センターへの人員配置について、要約すると次のような内容でした。

・「地域のことは地域で」という仕組みを作るにしても、嘱託職員のみでは難しい。

・有能な市職員を育てる意味でも、地区振興センター長として地域振興の旗振り役をしてもらって、最前線での取り組みと実績を上げうる職員を育成していくような人材育成のための人事異動ルールを実施して欲しい。

以前に行財政改革特別委員会の中でも、この地区振興センターのあり方についての議論をしたことがあります。

私も職員の人材育成という意味では若い職員を地区振興センター長として配置することが非常に有効であると提案したことがあります。

平成２２年３月定例会の一般質問でも、地区振興センターのあり方も含めた地域振興のあり方全体の見直しをするという市長の答弁がありましたが、その後残念ながら明確な方針は出されていません。


今回の第５次総合振興計画では、構想では明確に地区振興センターのあり方まで踏み込んだ表現にはなりませんが、審議会内では「地域と市民が起点」であることが明確になるような計画にしたいという認識はある程度共有されていると思いますので、基本構想の中でしっかりと表現されることとと思います。


今後の審議会は部会での議論が中心となります。

部会は、

①産業部会

②都市基盤・生活基盤・コミュニティ部会

③保健・福祉・教育部会

の３つの部会に分かれています。

これからそれぞれ分野別の基本計画について叩いていくことになります。