さすがの文化庁 JASRACの音楽教室からの徴収前倒しで容認へ

JASRACこと日本音楽著作権協会が、大手音楽教室における楽器の指導･練習のための演奏を｢公衆の前での演奏｣行為とみなし、受講料から著作権料を徴収する、と発表した問題があります。当ブログでも取り上げましたし、大手をはじめ、多くのサイトでこの問題は取り上げられました。わたしの見た限りですがこの件で書かれた記事でJASRACの肩を持つ記事は全く見当たらず、ほとんどが非難、あっても"やりすぎ"感を込めたうえでJASRACの言い分も掲載しているのがせいぜいで、ほぼJASRAC側の批判一色だったと言ってもいい状況でした。｢徴収料の調整以外の交渉は受け付けない｣としたJASRACの態度もそうした批判の声を大きくする一因だったように思います。もちろんわたしも、こうした言い方にかつてのSARVHを連想し、音楽関係は興味の対象外ではありますが非難していました。
そうした一般の声を追い風と感じてか、音楽教室側はこの件を裁判に訴えました。JASRAC側が交渉に応じる気がない以上、徴収に反対するための裁判は当然です。同時に著作権等管理事業法に基づく文化庁長官裁定も申請しており、少なくとも裁判の裁定が下るまでJASRACによる徴収は延期になる、はずでした。

音楽教室から徴収、文化庁が開始容認へ　拒否なら保留　ＪＡＳＲＡＣ著作権料

このリンク先では会員登録してログインしないと記事の冒頭の一部分しか読めないので、これだけではわからないのですが、他に見当たらなかったので･･･。この先の記事にはこのような記載があります。

"同法は裁判で係争中の事案を行政府が判断することは想定しておらず、徴収開始は認めるべきだとする一方、社会混乱が生じないようJASRACが配慮すべきだとする見解をまとめた。"
"長官査定と行政指導を組み合わせることで、判決確定まで教室の負担が生じないようにする一方、JASRACも勝訴すれば使用料をさがのぼって徴収でき、両者に実害がないと判断した模様だ。"


｢両者に実害がない｣などと書いていますが、これはようするに教室側の要求である徴収の延期の却下です。裁判が決まる前でもJASRACは請求だけは行うことができ、教室側がそれを拒否したとしても、裁判でJASRACが勝訴すればその却下した分までさかのぼって徴収することができる、という裁定を出す方針なわけですから。事実上裁判ではJASRACが勝つことを想定しているわけで、どう見ても両者に実害がないどころか教室側に害の大きな判断です。行政がそう判断したことは、少なからず裁判に影響を与えるでしょう。少なくともJASRAC側はそれを主張して裁判を有利に進めることができるはずです。前からそう思っていましたが、さすがは文化庁、著作権側の要求丸のみの体質は京都への移転が決まって(移転そのものはまだ先)なお、変わっていないようです。ただし、この裁定はまだ完全に決まっておらず、記事によれば｢分科会が5日にまとめる答申を受けて最終判断する」とありますから、少なくとも5日までは正式は通達は出ないようです。一応記事が間違っていることも考えられますが、今までの文化庁の行動パターンからみてこのまますんなり通ってしまう気がしてなりません。

ことが表に出てからだいぶ時間が経ち、世間の関心も一時ほどではないように感じます。明日このまま裁定が下ったとたん、おそらく音楽教室側は圧倒的不利になるでしょう。わたしはこの件に関しては例の｢カラオケ法理｣のさらなる拡大、それも無限拡大を狙った解釈を押し通す前兆のように感じ、要求は通すべきではないと思っています。この件、もう一度世論が盛り上がってほしいものです。