先週のアクセス数が、週間とは言え、10500IPを超え、10563IPになりました!
つまり、一日平均1500IPということです。ついこの間一日のIPが1000に達したことを
自慢したばかりなのに、ハイペースで増えすぎ。いいんでしょうか、わたしで。
そんでもって、先日「今さら遅いんですけど・・・PSE法下での中古品販売許可」という
記事を書いたんですが、てっきり元記事から昔に戻るのだと思ってました。が、全く
そうではないことが、先日経済産業省から落とした資料から発覚いたしましたので、
かいつまんで報告いたします。なお、そのまま載せてしまった方が正しいのでしょう
が、一応相手は経済産業省。リンクを貼るだけで、あとは書き直しておきます。
産業構造審議会製品安全小委員会中間とりまとめ(案)に係る中古品の安全・安心
確保に向けた取組に関する全国意見交換会の開催に向けて
まず、PSE法最大の問題点。「旧法制化の電機用品は危険だから、PSEマークの無い
製品は売ってはいけない。売ったら罰金最大1億円。売りたければ検査機を購入し、
メーカーの資格をとって中古店の責任においてPSEマークを貼れ」
という一方的な経済産業省の通告。ところが、この資料(リンク先資料2)には
旧電気用品取締法適合製品および新電気用品安全法適合製品における絶縁耐久力検査
の結果
・旧法製品(PSEマーク無) 調査台数342 不適合率0%
・新法製品(PSEマーク有) 調査台数399 不適合率0%
旧電気用品取締法適合製品の中古品の絶縁耐力検査報告の結果
・対象試験数 15216 適合数15216 不適合台数 0
とあります。つまり、経済産業省の力を持ってしてもPSE法以前の基準は危険である
と証明する例を、1例も発見できず、逆にPSE法後のものとなんら安全性において差は
ないことを証明してしまったのです。前述のPSEマーク無しでも販売可、というくだ
りはこの結果を反映するものでしょうが、なら、どうしろということになったのか。
さらに資料(資料3)を読むと相変わらず点検行為欄に「絶縁性能検査」の項目があり、
「点検行為を確実に実施した中古品を販売しなければならない」とあります。ここから
何も変わっていないように見えますが、実はそうではありません。「絶縁性能検査」
の項目から"PSEマーク"の記載が消えているのです。つまり、
法の改正によって旧法律下の電気用品に検査の必要がなくなったのではなく、PSE法
下の性能も今後絶縁性能検査を行わなければ売ってはいけないようになった
のです。今までの法律では旧法制の電気製品を扱わなければ検査機器(資料では1万
数千円より、となっておりますが、店長が役人から直接聞いた話では15万円程度は
するそうです)を購入する必要はなかったのですが、今後は検査機器を持たない店は
新旧を問わず、一切電気機器を売買してはいけないことになるのです。また、PSE法
下の製品に対しても中古店は「保証書」をつけなければいけないことになり、我々は
修理できませんから、当然本来のメーカーに送って修理してもらうしかありません。
その分の値段は製品の値段に反映させるしかなく、値段が上がってしまいます。
厳密に言えばまだこれは案なのでこのまま通る、と決まったわけではありませんが、
まずこのまま通過することでしょう。この1年間でPSE法の目的どおり旧法制下の
商品はほぼ中古市場から駆逐されています。これは資料2の中にも"8%"という数値が
あり、今後減ることはあっても増えることはないからです。そうなると、せっかく
作ったPSE法の検査機関(当然天下りの受け皿にもなるでしょう)が、数年と持たず
消滅する危険性があるため、永年性を維持するために拡大するのが目的だったので
しょう。全然規制緩和ではないのです。
ただし、緩和な部分もあります。以前は実質的にメーカー認定を受けなければいけな
かったのに対し、今後は「安全・安心中古販売店」の認証を経た上で"SRショップ標識"
を「掲げることが出来る」と資料3にあります。どうやらこれは任意であり、取らなけ
れば売買してはいけない、というものではないようです。が、これは3年事に更新し
なければならず、当然そのための手数料も発生するでしょう。さらにこれの認知を
徹底させることで、認証を受けてはいけない店があたかも「不良店」であるかのごとき
印象を与えることが出来ます。つまり、まともに中古電気用品で商売したいのなら
半強制的に取得の必要があるのです。
そこまでして中古品の安全性を徹底させる必要はあるのでしょうか。その疑問に対
し、資料では消費者へのアンケート調査によって以下の結果が出たことを示していま
す。この結果はなぜか経済産業省の資料には掲載されていないのですが、別途経済
産業省から我々業界に提供された資料には掲載されているのです。
問 新品の方が安心して使用できる理由は?
1.中古品は部品等が劣化していると思われるため、安全性が不安
中古品購入経験者 38.5%
中古品購入未経験者 36.3%
2.中古品は部品が残っていないと思われるため、故障しても修理してもらえないとい
う不安
経験者 10.8%
未経験者 11.9%
3.中古品は正常に作動しないかも知れないという不安
経験者 18.1%
未経験者 15.8%
4.購入しようとした中古品がリコール対象製品かも知れないという不安
経験者 3.5%
未経験者 2.3%
5.中古品は取扱説明書がついていないことがあり、正しい使い方が分からないことへ
の不安
経験者 7.3%
未経験者 5.1%
6.中古品は保証書がついていない場合があり、製品購入後にすぐ故障しても修理
してもらえないことへの不安
経験者 12.6%
未経験者 10.8%
7.中古品販売に対する漠然とした不安
経験者 3.8%
未経験者 4.5%
8.他人の使用した製品を使うのがイヤ
経験者 4.6%
未経験者 9.3%
なるほど。これを見ると1番が断トツであり、あたかも安全性に関する不安が一番
多いかのように見えます。ただし、中古品に安全性に対する心配など全くしていない
わたしでもこのアンケートの内容なら1番と応えざるをえないようになっています。
間違いなく中古電気用品を購入するときの最大の不安は部品の劣化でしょう。です
が、それに伴う不安は「安全」ではなく「故障」です。
・部品が劣化しているのですぐに故障してしまうのではないか
こういう項目があったら、すくなくともわたしはそこへ応えますが、全くありませ
ん。そうなると、安全性でなくても1番を選択するのが一番近い。そう考えるしか
ありません。おそらく恣意的にそういう人に1番を応えざるをえないようにアンケー
トは作られているのでしょう(わたしは元自称アンケートの鬼だ!)。正常動作の問題
は、さすがに最初から動かなければ店に弁償・交換させればいいとみんな考えるで
しょうし、中古品なんて保証書がなくてもその分安ければいい、という層は間違いな
く多数存在するのです。そこを、なんとかして自分たちの失敗を認めたくない経済産
業省の役人が、ごまかそうとこんなアンケートを作成したのでしょう。
実際、資料2でのアンケートの、「苦情」の欄に「購入した製品が、購入当初は正常に
機能していたものの、すぐに機能しなくなった」というものがあり、そのパーセン
テージは67.9%と断トツでした。すくなくとも「購入したら、すぐに爆発したり火を
噴いたりした」と思われる回答はなく、百歩ゆずって「その他」のほとんどがそうだっ
たとしても6%と低い数字です。どうやら意図的に「安全性」と「故障」を混ぜて、自分
たちの都合のいい結果をひねり出して、PSE法は間違っていなかったんだ、というこ
とがいいたいらしいです。
しょせん役人のいう「規制緩和」とはこの程度のものなのでしょう。ちゃっかり利権
を生み出すようになっています。少なくとも声高らに自慢できるような内容では
なかったことは、明らかでした。
つまり、一日平均1500IPということです。ついこの間一日のIPが1000に達したことを
自慢したばかりなのに、ハイペースで増えすぎ。いいんでしょうか、わたしで。
そんでもって、先日「今さら遅いんですけど・・・PSE法下での中古品販売許可」という
記事を書いたんですが、てっきり元記事から昔に戻るのだと思ってました。が、全く
そうではないことが、先日経済産業省から落とした資料から発覚いたしましたので、
かいつまんで報告いたします。なお、そのまま載せてしまった方が正しいのでしょう
が、一応相手は経済産業省。リンクを貼るだけで、あとは書き直しておきます。
産業構造審議会製品安全小委員会中間とりまとめ(案)に係る中古品の安全・安心
確保に向けた取組に関する全国意見交換会の開催に向けて
まず、PSE法最大の問題点。「旧法制化の電機用品は危険だから、PSEマークの無い
製品は売ってはいけない。売ったら罰金最大1億円。売りたければ検査機を購入し、
メーカーの資格をとって中古店の責任においてPSEマークを貼れ」
という一方的な経済産業省の通告。ところが、この資料(リンク先資料2)には
旧電気用品取締法適合製品および新電気用品安全法適合製品における絶縁耐久力検査
の結果
・旧法製品(PSEマーク無) 調査台数342 不適合率0%
・新法製品(PSEマーク有) 調査台数399 不適合率0%
旧電気用品取締法適合製品の中古品の絶縁耐力検査報告の結果
・対象試験数 15216 適合数15216 不適合台数 0
とあります。つまり、経済産業省の力を持ってしてもPSE法以前の基準は危険である
と証明する例を、1例も発見できず、逆にPSE法後のものとなんら安全性において差は
ないことを証明してしまったのです。前述のPSEマーク無しでも販売可、というくだ
りはこの結果を反映するものでしょうが、なら、どうしろということになったのか。
さらに資料(資料3)を読むと相変わらず点検行為欄に「絶縁性能検査」の項目があり、
「点検行為を確実に実施した中古品を販売しなければならない」とあります。ここから
何も変わっていないように見えますが、実はそうではありません。「絶縁性能検査」
の項目から"PSEマーク"の記載が消えているのです。つまり、
法の改正によって旧法律下の電気用品に検査の必要がなくなったのではなく、PSE法
下の性能も今後絶縁性能検査を行わなければ売ってはいけないようになった
のです。今までの法律では旧法制の電気製品を扱わなければ検査機器(資料では1万
数千円より、となっておりますが、店長が役人から直接聞いた話では15万円程度は
するそうです)を購入する必要はなかったのですが、今後は検査機器を持たない店は
新旧を問わず、一切電気機器を売買してはいけないことになるのです。また、PSE法
下の製品に対しても中古店は「保証書」をつけなければいけないことになり、我々は
修理できませんから、当然本来のメーカーに送って修理してもらうしかありません。
その分の値段は製品の値段に反映させるしかなく、値段が上がってしまいます。
厳密に言えばまだこれは案なのでこのまま通る、と決まったわけではありませんが、
まずこのまま通過することでしょう。この1年間でPSE法の目的どおり旧法制下の
商品はほぼ中古市場から駆逐されています。これは資料2の中にも"8%"という数値が
あり、今後減ることはあっても増えることはないからです。そうなると、せっかく
作ったPSE法の検査機関(当然天下りの受け皿にもなるでしょう)が、数年と持たず
消滅する危険性があるため、永年性を維持するために拡大するのが目的だったので
しょう。全然規制緩和ではないのです。
ただし、緩和な部分もあります。以前は実質的にメーカー認定を受けなければいけな
かったのに対し、今後は「安全・安心中古販売店」の認証を経た上で"SRショップ標識"
を「掲げることが出来る」と資料3にあります。どうやらこれは任意であり、取らなけ
れば売買してはいけない、というものではないようです。が、これは3年事に更新し
なければならず、当然そのための手数料も発生するでしょう。さらにこれの認知を
徹底させることで、認証を受けてはいけない店があたかも「不良店」であるかのごとき
印象を与えることが出来ます。つまり、まともに中古電気用品で商売したいのなら
半強制的に取得の必要があるのです。
そこまでして中古品の安全性を徹底させる必要はあるのでしょうか。その疑問に対
し、資料では消費者へのアンケート調査によって以下の結果が出たことを示していま
す。この結果はなぜか経済産業省の資料には掲載されていないのですが、別途経済
産業省から我々業界に提供された資料には掲載されているのです。
問 新品の方が安心して使用できる理由は?
1.中古品は部品等が劣化していると思われるため、安全性が不安
中古品購入経験者 38.5%
中古品購入未経験者 36.3%
2.中古品は部品が残っていないと思われるため、故障しても修理してもらえないとい
う不安
経験者 10.8%
未経験者 11.9%
3.中古品は正常に作動しないかも知れないという不安
経験者 18.1%
未経験者 15.8%
4.購入しようとした中古品がリコール対象製品かも知れないという不安
経験者 3.5%
未経験者 2.3%
5.中古品は取扱説明書がついていないことがあり、正しい使い方が分からないことへ
の不安
経験者 7.3%
未経験者 5.1%
6.中古品は保証書がついていない場合があり、製品購入後にすぐ故障しても修理
してもらえないことへの不安
経験者 12.6%
未経験者 10.8%
7.中古品販売に対する漠然とした不安
経験者 3.8%
未経験者 4.5%
8.他人の使用した製品を使うのがイヤ
経験者 4.6%
未経験者 9.3%
なるほど。これを見ると1番が断トツであり、あたかも安全性に関する不安が一番
多いかのように見えます。ただし、中古品に安全性に対する心配など全くしていない
わたしでもこのアンケートの内容なら1番と応えざるをえないようになっています。
間違いなく中古電気用品を購入するときの最大の不安は部品の劣化でしょう。です
が、それに伴う不安は「安全」ではなく「故障」です。
・部品が劣化しているのですぐに故障してしまうのではないか
こういう項目があったら、すくなくともわたしはそこへ応えますが、全くありませ
ん。そうなると、安全性でなくても1番を選択するのが一番近い。そう考えるしか
ありません。おそらく恣意的にそういう人に1番を応えざるをえないようにアンケー
トは作られているのでしょう(わたしは元自称アンケートの鬼だ!)。正常動作の問題
は、さすがに最初から動かなければ店に弁償・交換させればいいとみんな考えるで
しょうし、中古品なんて保証書がなくてもその分安ければいい、という層は間違いな
く多数存在するのです。そこを、なんとかして自分たちの失敗を認めたくない経済産
業省の役人が、ごまかそうとこんなアンケートを作成したのでしょう。
実際、資料2でのアンケートの、「苦情」の欄に「購入した製品が、購入当初は正常に
機能していたものの、すぐに機能しなくなった」というものがあり、そのパーセン
テージは67.9%と断トツでした。すくなくとも「購入したら、すぐに爆発したり火を
噴いたりした」と思われる回答はなく、百歩ゆずって「その他」のほとんどがそうだっ
たとしても6%と低い数字です。どうやら意図的に「安全性」と「故障」を混ぜて、自分
たちの都合のいい結果をひねり出して、PSE法は間違っていなかったんだ、というこ
とがいいたいらしいです。
しょせん役人のいう「規制緩和」とはこの程度のものなのでしょう。ちゃっかり利権
を生み出すようになっています。少なくとも声高らに自慢できるような内容では
なかったことは、明らかでした。
これが、最近噂され始めた小泉政権の後遺症なのでしょう