不思議な国

日本はつくづく不思議な国だなと。

唯一の被爆国でありながら、核兵器禁止条約締結国会議へのオブザーバー参加を取りやめる。

その理由について、岩屋外務大臣は「日本が参加すれば、日本の核抑止政策について誤ったメッセージを与える恐れがある。」と発言している。

オブザーバー参加も？ではあるけれど、それにすら参加しないのは全く意味不明。

外務大臣の発言も？であり、そもそも「誤ったメッセージ」とは何かを述べていない。

「誤った」と言うのであれば、それを具体的に示すべきである。

まあ、示すことができないのだろうけど。

核兵器の怖さ、いかに非人道的な兵器であるか、それを一番正しく伝えられる国は日本である。

そして、核兵器の被害の実態を正しく伝える事こそ、日本の使命である。

また、原爆被害者の無念を少しでも晴らす道でもある。

別の見方をすると、唯一の加害国がアメリカという事になる。

原爆の被害を声高に叫ばれると、アメリカとしてはあまりおもしろくはないだろう。

そこへの遠慮が見える。

諸外国からみたら、唯一の被爆国でありながら、それを声高に言わない日本。

よほどアメリカに遠慮があるのだと思われているだろう。

あれではアメリカの属国だとも。

確かに、そう言われても仕方ないくらい、アメリカにはものが言えない国、それが日本だ。

根源

米の価格が高騰している。

その対策として、政府が備蓄米の放出をきめた。

しかし、その効果はいかほどのものか、疑問視する向きも多い。

そもそも、声高に減反を勧めたのは政府ではなかったか？

いくら人口が減少傾向にあったとはいえ、減反の結果を予測できなかったという事ではないか。

もしくは、どんな結果になろうとも構わん、という事だったのかも。

事実は？であるけれど、放出と同時に買い占めもあるだろうという予測もある。

これも価格高騰につながるだろう。

農業従事の育成・保護、全く手つかずだった。

減反の結果農家をやめる人が多く出た。

その結果も当然予測できたはずで、それこそが政治家の仕事ではないだろうか。

住宅問題もしかり。

人口がどんどん減っているのに、新築一戸建てやマンションはどんどん増えている。

これが大きな矛盾である事、小学生にもわかる。

人が減っているのに、家は増えている。

当然、空き家が増えていく。

その空き家などの解体費用や取得に関わる税金など、おもいきり安くする。

これを何故やらないか？

ここにも企業献金の弊害があると思われる。

政府は国民の側には立っておらず、企業の側にいる。

マイナンバー保険証もそうだと思う。

自分たちに直接金を渡してくれる企業、それこそが自民党にとって一番気を使う相手。

我々の方を向いてくれるはずもない。

 

トランプ予測不能

約一月前の東京新聞の「次代を読む」筆者は名誉教授の内田樹さんの記事から。

タイトルは「米国の弱気と狂気」

この中で内田さんは、「米国のアナリストが弱気になっている。」そう書いている。

例えば、対中国で考えた場合、「中国と戦争したら負ける。」兵士の数その他、米国の数的優位は揺らいでいる。

そういう状況の中、中国に強く出てロシア、イラン、北朝鮮などが反米軍事行動をとったら米国には対処留守能力がない。

そこで中国に弱腰を見せると、中国は台湾の支配と南シナ海の支配を実行するかも知れない。

トランプの方が中国・ロシア・北朝鮮との緊張は緩和するかも知れないし、もっと酷くなるかも知れない。つまり予測がつかない。

そうアナリストたちは考えていて、トランプの狂気が米国にとって強いカードになるかも知れない、そう信じているようだ。

これが内田さんの考え。

確かに、トランプが何をやるか予測はつかない。

ガザの問題、ICCへの脅迫、WHO脱退など。

内田さんのまとめが以下の通り。

米国のアナリストはここまで正直に考えを述べている。

しかし、日本の政治学者ではここまで正直な人はいない。

だから日本が今どれだけリスキーな状況に置かれているか、日本人の多くは知らない。

恐ろしい結論だが、そういう事なんだろう。

デマ

大騒ぎになっている中居問題。

基本私は芸能人は好きではない人が多い。

中でも、アイドルそれもジャニーズ関係は大嫌いだ。

彼らがテレビに出てくると、チャンネルは変える。

この問題に関して、文春が訂正をしてきたが、そのやり方が姑息という声が多い。

そもそもがマスコミはそれほど信頼は出来ないという考え。

デマ、今回問題にするのは、兵庫県百条委員会委員会の委員竹内秀明さんの死である。

竹内さんの死に関しての、立花孝志の発言がデマそのものだと思う。

竹内さんの死の翌日、立花は「竹内元県議は明日逮捕される予定だった。」「逮捕が怖くて命を断った。」などの発言をした。

これがデマそのものであった事は、20日の兵庫県警本部長の発言からも明らかである。

「全くの事実無根」

その立花の登場によって、兵庫県知事が再選された意味は大きい。

今回の選挙に知事再選票を投じた人々、立花孝志という人物に踊らされたという事だと思う。

現段階で立花は逮捕もされていない。

遺族の方の告発を願う。

東京新聞の斎藤美奈子さんのコラムでは、関東大震災の朝鮮人虐殺が取り上げられていた。

私が問題にしたいのは、当時の警視庁が「デマは処罰の対象になる。」と警告したのは6日後だったという事だ。

意地悪く考えると、虐殺の事態を把握しつつそれを放置したのだ。

斉藤さんは言う、デマの拡散を防ぐには公的機関・新聞テレビなど報道機関が虚偽情報をキッパリと迅速に、しかも大々的に否定することだと。

竹内さんの件に関しては、東国原英夫も立花同様の虚偽情報を流した。

東国原は竹内さんの死に関しての、自分の懺悔の言を述べるべきだろう。

それなくして連日テレビに出続けるのはどんなものか。

東国原の出るテレビも視聴しない事にしようか。

馴れ合い

東京新聞の記事に触発されて。

経団連、言わずと知れた自民党の資金源。

東京新聞によると、経団連の要望というのは実現しているものが多い。

例えば、原発回帰など、それ以外にもいくつか取り上げていた。

原発回帰について言えば、あの3.11の体験はどこに行ってしまったのだろうか。

あれ以降日本で原発が稼働していない時期があったのは事実。

それがじんわりと、いや急速にか原発の稼働が進んでいる。

原発が動いていなくても、電力は足りていたのは確かな事。

原発を動かす事で入ってくる金、それを経団連も自民も当てにしてる。

東電福島第一原発事故の影響、それは今も続いている。

これまでにすくい上げたデブリの量、ごくごく少量。

それでも、廃炉は粛々と進んでいるという。

具体的にいつ頃になるのか、そこははっきりと言わない。

もしくは、我々には告げられない。

たった一発の原子炉が破壊された事の影響、その大きさをもっと自覚するべき。

多くの国民は忘れているのか、忘れようとしているのか。

正しくは、思い出させないようにさせられている。

言い方を変えると、原発事故を風化させようという企みがある。

その片棒をマスコミがかつぎ、まんまとそれに乗っかっているのが多くの国民。