米の価格が高騰している。
その対策として、政府が備蓄米の放出をきめた。
しかし、その効果はいかほどのものか、疑問視する向きも多い。
そもそも、声高に減反を勧めたのは政府ではなかったか？
いくら人口が減少傾向にあったとはいえ、減反の結果を予測できなかったという事ではないか。
もしくは、どんな結果になろうとも構わん、という事だったのかも。
事実は？であるけれど、放出と同時に買い占めもあるだろうという予測もある。
これも価格高騰につながるだろう。
農業従事の育成・保護、全く手つかずだった。
減反の結果農家をやめる人が多く出た。
その結果も当然予測できたはずで、それこそが政治家の仕事ではないだろうか。
住宅問題もしかり。
人口がどんどん減っているのに、新築一戸建てやマンションはどんどん増えている。
これが大きな矛盾である事、小学生にもわかる。
人が減っているのに、家は増えている。
当然、空き家が増えていく。
その空き家などの解体費用や取得に関わる税金など、おもいきり安くする。
これを何故やらないか？
ここにも企業献金の弊害があると思われる。
政府は国民の側には立っておらず、企業の側にいる。
マイナンバー保険証もそうだと思う。
自分たちに直接金を渡してくれる企業、それこそが自民党にとって一番気を使う相手。
我々の方を向いてくれるはずもない。