謹賀新年 平成25年 元旦

謹 賀 新 年

平成25年 元旦

中国に日本の土地を売るな！
対メディア戦争の本番は、これからだ！



【中国への名城住宅跡地売却に反対する会】
http://blog.goo.ne.jp/kuninomahoroba81
反対チラシ・署名用紙
【反対署名開始2010年10月】

君が代　龍笛独奏
http://youtu.be/qer0-NAkLhI
（blog管理人momo、イチ押し＞龍笛）


雅楽 君が代
http://youtu.be/yumSdoaEcgk
長野五輪開会式における雅楽の国歌君が代


君が代(現代語訳付き) Japan's national anthem / 祝日大祭日唱歌八曲
http://youtu.be/GtDc8NGKYvs


国歌「君が代」

http://youtu.be/8iuYxdXFPbc

「君が代」＆「山岳の国、大河の国」
http://nicoviewer.net/sm6216579
1980年　ウイーン国立歌劇場管弦楽団
モーツァルト作曲、歌劇「フィガロの結婚」開演前に行われた
日本、オーストリア両国の国歌演奏です。

野々村彩乃さんの素晴らしい歌声による国歌(君が代）独唱
[http://youtu.be/ZhL0y_EGWCo


【初音ミク】 君が代 【日本国国歌・四重唱】
[http://youtu.be/NuUQiLo7rJU


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国旗及び国歌に関する法律
（こっきおよびこっかにかんするほうりつ）
平成11年8月13日法律第127号
［国旗及び国歌に関する法律案］
＊衆議院本会議での記名投票＊
平成11年（1999）7月22日（木曜日）
［否（反対）］［可（賛成）］
＊参議院本会議でのボタン式投票＊
平成11年（1999 8月 9日

2012年
「李明博韓国大統領の
竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議案」に
反対した議員

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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121231/plc12123102070001-n1.htm

■ 産経新聞　2012.12.31 02:07 （5ページ）

【安倍首相インタビュー】詳報　
　ＴＰＰ、集団的自衛権、村山談話、憲法改正…
（1） （2） （3） （4） （5）

■ 訪米
日本の外交・安全保障の基盤は日米同盟だ。同盟関係は信頼の上にこそ成り立つ。民主党政権によって信頼が失われ、日本は今、多くの国々から侮られている。日米同盟の信頼が回復したことを内外に示すことで、アジア地域も安定した方向に向かっていく。そういう意味を込めて訪米したい。
民主党政権の失態によって迷走した基地問題に終止符を打つ。米軍普天間飛行場の移設先は沖縄県名護市辺野古という方向で進めていく。「われわれは責任を果たしていく」とオバマ大統領に申し上げたい。

■ ＴＰＰ
聖域なき関税撤廃という前提条件が変われば、当然参加ということも検討の視野に入ってくる。これは論理的帰結だろう。基本的には国益を守ることができるかどうかを考えて判断していきたい。日米は同盟関係だから対話ができるはずだ。まず信頼関係を構築し、安全保障においても強力な結びつきを復活した上で、考え方を大統領に率直に話していきたい。

■ 集団的自衛権
日米同盟関係を強化することは、別に米国に日本が仕えるということではない。日本がより安全になっていくことだ。同盟強化で日本はより安全に、地域の平和と安定はより強固になっていく。
集団的自衛権の行使について、かつての安倍政権の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）で検討した。福田康夫政権で報告書が出されたが、来年早々にでも安保法制懇の委員に報告書を安倍内閣に出し直してもらいたい。会議を開き、私が出席し説明を受ける。
あれから５年が経過し、アジアの安全保障環境が大きく変わった。あの４類型でいいのか、もう一度検討してもらう。議論を深めてもらいたい。しかるべき時を選んで、どのように解釈を変更していくか考えていきたい。

■ 日中関係
日中関係は最も重要な２国間関係の一つだ。経済関係では国民を豊かにするために互いを必要としている。国益がぶつかったときでも経済関係を互いに毀損しない冷静さが大切だ。ただ、残念ながら今の中国の振る舞いはそうとはいえない。中国における日系企業への襲撃や邦人への危害などは厳に慎んでもらわなければいけない。日本もそのことを国際社会にもっと強く発信する必要がある。
地球儀を思い浮かべ、世界を俯瞰しながら日中関係を考えていくことが大切だ。日米同盟関係を再構築し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインド、オーストラリアといった国との関係を強化をしていく。ロシアとの関係も改善していきたい。ロシアにもしかるべき時に訪問したい。インドネシア、ベトナムもそうだ。
日印関係は最も可能性を秘めた２国間関係だ。シン首相が来年に来日する予定があるし、こちらからも来年に訪問したい。
沖縄・尖閣諸島での公務員常駐は衆院選を通じて申し上げてきた。それは今でも変わらないし、可能性はある。日中の互恵関係を発展させていく意志に変わりない。

■ 村山談話
終戦５０年を記念して当時の自社さ政権で村山富市元首相が出した談話だが、あれからときを経て２１世紀を迎えた。私は２１世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したいと考えている。どういう内容にしていくか、どういう時期を選んで出すべきかも含め、有識者に集まってもらい議論してもらいたい。

■ 河野談話
平成５年の河野洋平官房長官談話は官房長官談話であり、閣議決定していない談話だ。１９年３月には前回の安倍政権が慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。この内容も加味して内閣の方針は官房長官が外に対して示していくことになる。

■ 憲法改正
衆院では改正に必要な３分の２近い賛成勢力を得たが、参院ではほど遠い状況だ。来年夏の参院選で改憲勢力が勝たなければ憲法改正は無理だろうし、１回の参院選で事足りるかどうかも分からない。

■ 皇室典範見直し
皇位継承は男系男子という私の方針は変わらない。（女性宮家創設の検討など）野田佳彦政権でやったことは白紙にする。しかし、宮家がこのままいくと次々後継者がいなくなるという問題に直面するので、新たな方向性については有識者にもう一度ヒアリングを行いながら全く白紙から検討していきたい。

■ 教育改革
前回の安倍政権で教育再生会議を作った。今回も同じ会議を作りたいと思っている。教育委員会は極めて大きな権限を持ちながら、非常勤で、誰が最終的な責任を持つのか不明確だ。教科書の検定基準のあり方や、採択の状況が果たしてフェアな採択になっているのかという問題もある。
六三三四制の現在の学制を単線型から複線型に見直していくという大きな改革も考えている。大学入試の仕組みも抜本的に改めていきたい。官邸で下村博文文部科学相を中心に行う。

■ 経済対策
自民党の経済政策は大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして成長戦略の３本の矢だ。これを同時に進めていくことが大切だ。
２％の物価上昇率目標（インフレターゲット）は、しっかりと日銀に持ってもらう。そのためのアコード（政策協定）を日銀との間に結びたい。
そして円高を是正しデフレから脱却していく。財政政策では企業投資はすぐに出てこないし雇用も増えない中では、国が引っ張っていく必要がある。ただ、無駄遣いをしてはいけない。
企業が生産を増やし利益を上げても給与への反映はどうしても少し時差がある。その時差を短くしていくための努力をしていく。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121226/plc12122603160002-n1.htm

■ 産経新聞　2012.12.26 03:14

元駐タイ大使・岡崎久彦　
「安倍日本」どこが右傾化なのか

安倍晋三内閣の成立を迎えて、
内外に、日本の右傾化を懸念する声があるという。

≪まだまだ平和ボケを脱せず≫

私にはどうもそれが理解できない。
客観的に見て、日本は右傾化どころか、まだまだ、世界の常識からはずれたパシフィスト（日本語の平和主義者より、やや悪い意味がある）国家だと思っている。
それは国際的に比較してみればすぐわかる話だと思う。冷戦期、ソ連の脅威が厳しかったころ、「あなたは日本を守るために戦いますか」という世論調査とその国際比較があったように記憶する。
記憶に頼る古い話なので不正確かもしれないが、世界の平均が８０％ほどだったとすれば、日本の場合は５０％をはるかに下回っていた記憶がある。
現在もう一度世論調査をすれば、おそらくは５０％を超えているかもしれない。それでも、国際水準より遥（はる）かに低く、右傾化というよりも、正常化、あるいはまだパシフィストから抜けきっていないという結果が出るであろう。
同時に、私が年来日本の政治学者に解明してほしいと思っているのは、右傾化ではなく、日本における右翼運動の凋落（ちょうらく）現象である。
日本における右翼運動の歴史は長い。明治の頭山満、昭和初期の大川周明、北一輝からの伝統があり、戦後も、本命右翼といわれた大東塾、赤尾敏の大日本愛国党などは六〇年安保、七〇年安保の頃に活躍していた記憶がある。
私は情報関係事務に関与してきたこともあり、ある時期まではその種の情報にも絶えず接してきた。それが途切れて既に久しい。もう今は、注視を怠れない、ある程度の社会的影響力のある右翼団体は存在しないらしい。

≪右翼思想とはもう無縁の社会≫
２００６年の加藤紘一邸放火事件後、「今や３０年代の右翼テロ時代の再来」という警鐘を鳴らそうとしたテレビ番組で、私は、「挫折した老右翼の単独犯」とコメントして、参加者たちを鼻白ませたことがあった。それも右翼凋落情報を知っていたからである。
ヨーロッパでは、外国移民排斥などの右翼思想を掲げる政党が、今でもかなりの影響力を持っているが、自民党周辺、安倍内閣周辺には、そんな匂いもしない。今回の総選挙では、小政党が乱立したが、ヨーロッパの右翼に相当するような党はなかった。一つぐらいあってもよさそうなものなのに皆無だったということは、日本が右翼思想から無縁の社会だということを示している。
右傾化でないとすれば、正常化への過程であろうが、国際政治の現実においては、日本はまだとても正常といえない状態である、バランス・オブ・パワーのパートナーとして必要とされる場合その期待を満たしてきていない。
１９７８年の日中平和友好条約の際の中国側の関心は対ソ包囲網の形成であり、当時中国側は日本に対して国内総生産（ＧＤＰ）３％の防衛費を期待していた。日本にその気があれば、尖閣問題などはとうに解決していただろう。台湾問題も、当時はまだワシントンに五星紅旗と青天白日満地紅旗の両方が立っていた時代でもあり、対ソ防衛協力を梃子（てこ）に台湾関係の改善もあり得た時機であった。
７９年のソ連のアフガニスタン侵攻後、アメリカが同盟国に軍備増強を呼び掛けたときは、日本はよくそれに応えて中曽根－レーガン時代を築いたが、高度成長期でありそれでもＧＤＰ１％程度にとどまった。それが冷戦後、ＧＤＰの４％を使った米国に比べられて、「冷戦は終わったが、儲（もう）けたのは日本だ」と、「勝利にタダ乗りをした」日本たたきが行われた。
当時の日本バッシングの激しさは、あの頃日本経済をになった世代の忘れ得ない経験である。

≪米国には日本の協力が不可欠≫

時は移って、今は、米国は対中戦略に軸足を移す「アジア・ピヴォット」を呼号しながら、財政の赤字に悩み、同盟国、友好国の協力を強く望んでいる状況である。
安倍自民党圧勝直後の米国の論調を見ると、マイケル・オースリン氏は米紙ウォールストリート・ジャーナルで日本は少しも右傾化などはしていないと論じ、ジョン・リー氏はニューヨーク・タイムズで右傾化などは一言も論じず、安倍内閣が中国に対して毅然（きぜん）として立ち向かう姿勢を歓迎すると述べている。日本の右傾化については、ジャーナリスティックな報道や解説記事の中では、１、２パラグラフ触れているものもあるが、社説の類いで正面からこの問題を論じたものはあまりない。
中曽根康弘政権、小泉純一郎政権のような長期政権は、強固な日米信頼関係の上に立っていた。佐藤栄作長期政権は米国の信を失って、ニクソン・ショックを受けて転落した。
アメリカは、今やその国策であるアジア・ピヴォットのために日本の協力が不可避となっている。
日本としては、防衛態勢を強化し、集団的自衛権の行使を認めて日米協力関係を強化することによって、日米関係を強固なものとするチャンスである。（おかざき　ひさひこ）
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ブログ◎中韓を知りすぎた男

日本復活

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◎政治ブログ　人気ランキング
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【謹賀新年】平成25年 新春の御挨拶[桜H25/1/1]
http://www.youtube.com/watch?v=PVgAj7vCItg&feature=share&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg

3/3【年末SP討論】安倍新内閣と日本の行方[桜H24/12/31]
http://www.youtube.com/watch?v=3Ww3KBdkmho&feature=share&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg


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在名古屋中国領事館に国有地・名城住宅跡地を売却することに反対する署名活動
反対チラシ・署名用紙

【中国への名城住宅跡地売却に反対する会】

baikyakuhantai@gmail.com （ヨシカワ）

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