2014.1.22【活動報告】東海財務局へ署名を持っていきました。

（画像は名古屋市役所、この右手＝南に愛知県庁、県庁の南隣に東海財務局があります）

【前回 2013.7.8】
【前々回 2012.9.26】

報告・東海財務局に署名を提出

平成26年１月22日午後　
東海財務局に、今回2595筆の署名を提出。　

これで累計65863筆となりました。

今回のこちら側の出席者は9名。

最初に、住民側と財務局側の認識の
相違を埋めることから始めました。

というのは前任の財務局の責任者から聞いていたのは、
名城住宅跡地売却反対の要請は東海財務局だけでなく、
外務省にも働きかける必要があるとのこと。

しかし更にその前の担当者からは
名城住宅跡地売却の権限を持つのは
東海財務局だけとお聞きしていたからです。

この件については東海財務局は
「土地を管理するのは東海財務局だが、
この件は外交問題も絡んでくるので、
財務省の一存では決められない。
職務権限は外務省にもある。
したがって前々回の財務局側の担当者の返答は不適当。」
との返答で、今回それが改めて統一見解となりました。
　　　　　
以下、東海財務局側とのやり取り

…　…　…　…　…　…　…　…　…　…

反対する会代表吉川
▽「名城住宅跡地売却反対運動を始めてから４月で
　　４年になるが、東海財務局側に何か動きはあるか」

東海財務局
▼「東海財務局から中国領事館に対して、
　　何の動きもしていないし、
　　中国領事館からもなんの動きもない」

地元の住民からの意見
▽「中部電力の変電所は
　　名古屋城の駐車場の地下にある。
　　ここが名古屋の三分の一を
　　停電にする可能性があるが、
　　その危険を知っているか？」

▽「名城住宅跡地は名古屋市の中心にある。
　　国はその重大性を認識しているか？」

▽「中国には国防法がある。
　　長野のオリンピック聖火リレーの時の
　　中国大使館指示のもとで
　　在日の中国人が起こした
　　暴力事件を知っているか？
　　地元住民は長野の
　　二の舞になるのを怖がっている。」

▽「売却したら、中国領事館の警備に
　　年二億円の費用が発生する。
　　これは名古屋市が負担しなければならない。
　　土地売却代金より、
　　売却後の費用の方が高くつく。
　　おかしな取引だと思う。
　　国は赤字を埋める為、
　　空き地をそのままにはできないというが、
　　地方自治体に負担がかかり、
　　結局、国としての損失となるが、
　　それでも売却したいのか？」

▽「ネットの売却告知より先に、
　　北区の名古屋市議会議員から柳原商店街に
　　中華街にしようとの働きかけがあった。
　　現在　愛知学園大学が建っているが、
　　売却代金が払えなくなれば
　　中国が肩代わりするという話もある。
　　中国人は日本人と違い、
　　暴動がエスカレートする。
　　長野の聖火リレーの時の福田総理大臣は
　　警察に中国人を逮捕しないよう警察に圧力をかけ、
　　日本人を中国人からの暴力から守ることができなかった。
　　東海財務局から東京の本庁にこの数々の危険を伝え、
　　売却を止めるよう働きかけてほしい。」

▽「戦争の仕方は尖閣での武力衝突ばかりではない。
　　国の機能をマヒさせる方法もある。
　　名古屋市の重大組織を破壊できる場所である
　　名城住宅跡地は中国に売却すべきではないと
　　何故、東海財務局から東京の本庁に声をあげないのか」

東海財務局
▼「東海財務局から東京の本庁には
　　いつも話し合いの連絡はしている。
　　昨年の９月の名古屋市議会の動きも伝えてある」

地元住民
▽「東海財務局に名城住宅跡地を
　　中国に売却するのを断るという権限はあるか？」

東海財務局
▼「名古屋市の了解があれば断る。
　　公的には中国領事館からの申込を受け付けただけで、
　　まだ許可はしていない。大学には許可した。
　　周辺の住民の反対があるので、
　　領事館には許可していない。

今、一度今回のいきさつを整理すると、
　「国は土地を売りたい。
　　民間よりも市町村に、
　　公共的な施設に売りたいので
　　まず話を持っていき、どこからも欲しいという
　　申し込みが無かったので、一般公募となった。
　　それで大学と領事館からと取得要望があった。
　　大学は許可。領事館は保留。
　　領事館が名古屋市の了解・住民の了解をとれば
　　許可するということになっている。
　　領事館が撤回してくれれば、
　　又、新規募集することになる。
　　名古屋市が代替案を出すのが
　（公共の建造物や災害の避難場所など）としての
　　買い上げがベストの解決案となる。

地元住民
▽「３，４年前とは大きく状況が違ってきている。
　　確実に東海大地震が来る。国としての対策で
　　名城住宅跡地を売却せず、
　　避難場所としての必要はないのか」

東海財務局
▼「毎年、秋に全国の省庁に聞いて対処するが、
　　現時点で、どこからも要望はきていない。」
…　…　…　…　…　…　…　…　…　…　

今回，私達は大きな発見をしました。

「名城住宅跡地は中国領事館に落札されていなかった！」
「入札の段階までいってなかった！」
単に希望を受け付けただけだったのです。
希望者が愛知学院と領事館の２者だけだったので
入札という方法はとらず、
話し合いで売買契約を結ぶ予定になっていたのが、
反対運動が起こったので、
そのままになっているというのが現状です。

てっきり落札し、今は審議中だと
東海財務局からそのように思いこまされていたのです。

東海財務局の話では、
最初に申し込んできた人（領事館）が気に入らないから
と言って、安易に断るわけにはいかない。
道義的に許されない。ウィーン条約も有る。
どうしても公的に必要な土地だという理由がない限り、
財務局の方からは断ることはできない、ということです。

つまり法律的には実は断ることはできるわけです。
領事館には何の権利もないのですが、
外交上、断りづらいということでしょう。
今後、名古屋市長・市議会議員に
名城住宅跡地売却の危険性を訴え、
災害時に活用できる建造物をつくるとか、
住民の願いを聞き入れてもらって、
名古屋市で買い取るよう働きかけようと話し合って、
東海財務局を後にしました。

以上

【頑張れ日本！全国行動委員会 愛知県本部】
【中国への名城住宅跡地売却に反対する会】