中小企業の事業承継について考える【その４】

kurogenkokuです。
今回は「【ステップ２】具体的対策の実行」についてまとめてみたいと思います。
【ステップ２】具体的対策の実行は下記のとおりでした。


【ステップ２】具体的対策の実行（３つのパターン）

①親族内承継
（１）関係者の理解
　・事業承継計画の公表
　・経営体制の整備
（２）後継者教育
　・社内での教育や社外教育・セミナーを受講
（３）株式・資産の分配
　・株式保有状況の把握
　・財産分配方針の決定
　・生前贈与の検討
　・遺言の活用
　・会社法の活用
　・その他の手法の検討

②従業員等への承継・外部からの雇い入れ
（１）関係者の理解　
　・事業承継計画の公表
　・親族への理解
　・経営体制の整備
（２）後継者教育
　・社内での教育や社外教育・セミナーを受講
（３）株式・資産の分配
　・後継者への経営権集中
　・種類株式の活用
　・ＭＢＯの検討
（４）個人保証・担保の処理

③Ｍ＆Ａ
（１）Ｍ＆Ａに対する理解
（２）仲介機関への相談
（３）会社売却価格の算定と会社の磨き上げ
（４）Ｍ＆Ａの実行
（５）ポストＭ＆Ａ



事業承継のパターンには「親族内承継」「従業員等への承継・外部からの雇い入れ」「Ｍ＆Ａ」の３つがあって、ガイドラインではそれぞれのメリット・デメリットとして次のようにまとめています。

①親族内承継
（メリット）
・一般的に内外の関係者から心情的に受け入れられやすい
・後継者を早期に決定し、後継者教育のための長期の準備期間を確保することが可能
・相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い
（デメリット）
・親族内に経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補がいるとは限らない
・相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が難しい（後継者以外の相続人への配慮が必要）

②従業員等への承継・外部からの雇い入れ
（メリット）
・親族内だけでなく、会社の内外から広く候補者を求めることができる
・特に社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は、経営の一体性を保ちやすい
（デメリット）
・親族内の承継の場合以上に、後継者候補が経営への強い意志を有していることが重要になるが、適任者がいないおそれがある
・後継者候補に株式取得等の資金力がない場合が多い
・個人債務保証等の引き継ぎ等に問題が多い

③Ｍ＆Ａ
（メリット）
・身近に後継者に適任な者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる
・現経営者が会社売却の利益を獲得できる

（デメリット）
・希望の条件（従業員の雇用・価格等）を満たす買い手を見つけるのが困難である
・経営の一体性を保つのが困難


とざっくりこんな感じになるようです。
ところで事業承継の方法については、２０年程前は９５％近くが「親族内承継」だったのに対し、現在ではその割合は約６０％まで低下しているそうです。

次回は３つのうち「親族内承継」についてもう少し詳しく掘り下げてみたいと思います。