この会員は、ある日「請求に覚えがない」と連絡してきて、それきり電話に出なくなった。前後に利用履歴がなく、ある日突然あがってきた請求だったので、ひょっとして不正利用?と、一旦請求を保留して内容を確認することにした。買い物の内容はネットで20万円近い家電品を購入していた。
送り先は登録住所と違っていたが、連絡先の電話番号は本人の携帯番号と一致したため、本人が忘れていたか家族の利用ではないかと推測、それを伝えるために電話するもでない。
そのうち送付した郵便物が「宛所なし」で戻ってきてしまった。なんちゅうこったぁということで、やむなく住民票を取り寄せた。すると、その住所は件の家電品の送付先ではないか!?
つまりネットで購入した家電品は自宅に届いていたという訳だから、購入者は本人かその家族と確定。相変わらず電話にはでないが、とりあえず内容証明文書を新住所に送っておいた。カードの不正利用で商品を買うとすぐにバレてしまうということにどうして気づかないのだろうか。それともその後、真犯人と家庭内紛争に発展しているのだろうか。
送り先は登録住所と違っていたが、連絡先の電話番号は本人の携帯番号と一致したため、本人が忘れていたか家族の利用ではないかと推測、それを伝えるために電話するもでない。
そのうち送付した郵便物が「宛所なし」で戻ってきてしまった。なんちゅうこったぁということで、やむなく住民票を取り寄せた。すると、その住所は件の家電品の送付先ではないか!?
つまりネットで購入した家電品は自宅に届いていたという訳だから、購入者は本人かその家族と確定。相変わらず電話にはでないが、とりあえず内容証明文書を新住所に送っておいた。カードの不正利用で商品を買うとすぐにバレてしまうということにどうして気づかないのだろうか。それともその後、真犯人と家庭内紛争に発展しているのだろうか。
正当な理由があればどこの役所も住民票を発行しています。
その正当な理由として、どの役所のホームページにも、消費者金融やクレジット会社などの貸金業者の債権保全目的を例として挙げています。
実際のところ、住民票の第三者請求は貸金業者からの請求が大半を占めるようです。
私の会社では社員が悪用しないように?、専門の部署が請求処理をしています。
その昔、サラ金の激しい取り立てを逃れるために住民票を移動しなかったことから、学校に行けない子供がいた時代がありましたね。