ＥＡＥＣに触発された宗像直子しかし マハティール「私が首相だったらTPPに絶対参加しない」

宗像直子はもともとＥＡＥＣに触発された。 しかしながらブルッキング研究所でどうしたことか洗脳？され「Transforming East Asia: The Evolution of Regional Economic Integration」という著作を出してもらっている。

『この研究の動機は、90年代初めにマレーシアが提案したEAEC構想に対する米国の強い反発と、これに直面した日本の動揺を目の当たりにしたときに形成されました。「日本は米国に安全保障を依存しており、その米国が反対している以上、EAECに賛同することはできない」という議論が、当時は反論を許されない命題でしたが、これに対して私は素朴な疑問を抱きました。つまり、

・かつて欧州統合を応援した米国は、いかなるアジアの統合にも反対し続けるのか。

・なぜ日本は一切米国を説得しようとしないのか。

・日本は、果たして米国からもアジア諸国からも信頼されるようになれるのか。

ということです。』

 

反論

・米国は第二次世界大戦前後のようにアジアが再び力をもつことを嫌がっている。アメリカ抜きのアジア、ＶＳ欧米になることを恐れてもいる。思想のバックボーンにこれがあることは否定できない。「アメリカには太平洋は西と東、つまり、欧米とアジアを隔てるものだとの認識が依然として根強い。あなたの考えは、この分離主義を刺激し、太平洋に線を引くものだ。それは、日本とアメリカの分断につながる」。ベーカーは、91年11月11日にも、「どんな形であれ、太平洋に線を引くことは、絶対に認められない。ＥＡＥＣ構想は太平洋を二分し、日米両国を分断するものだ」（ベーカ－国務長官９１年１１月１１日）

・アメリカにこれだけ明確に反対されつつ、説得することが安保下の日本で出来るとは思えない。日本がアメリカの意図に反する独自外交を行えば日米安保そのものが危うくなる。日本国内の外務省内部で意見が割れていた。説得以前に日本国内部で意見がまとまっていなければいかんともしがたい。

 

最も明確なＥＡＥＣ賛成論を発表していたのは、元外務官僚の故・古川栄一である。古川氏は、1953年外務省入省、在タイ大使館参事官を経て、国連アジア太平洋開発センター副所長を務めた人物で、1991年に日本国際戦略センターを設立していた。1991年に日本国際戦略センターを設立していた。また、福田政権時の外務省アジア局長で、三菱重工顧問の中江要介氏は、よりはっきりと日本政府を批判してこう述べていた。「マハティール首相構想の場合にもまた、日本は先に米国の顔色を窺っているのである。米国がノーといえば、一緒になって何かとあら探しをする。米国がアジアの経済圏構想に反対するのは、米国の覇権主義が邪魔されるからであろう。そのしり馬に乗って構想をつぶすのに加担したとすると、それは日本の政治的役割を放棄したことになる。アジアと反対の方向に向いている日本には、アジアでの政治的役割はない」　・・・

・・・通産省（現経済産業省）内にもＥＡＥＣ賛成派は存在していた。短期的にはともかく、長期的に対米貿易より対アジア貿易によって日本産業全体の利益が守られると判断すれば、むしろ政治的影響を度外視しても通産省はＥＡＥＣ推進に傾くと予想するむきもある。通産省自身がアジア経済圏の可能性を検討してきているのだ。すでに1988年頃から、通産省においても、過度のアメリカ市場依存の産業政策を見直すべきだとのかんがえ方が台頭していた。1988年にはまた、通産省などが経済審議会（首相の諮問機関）の国際経済部会（田淵節也部会長）審議を通じて、東アジア経済圏構想をまとめていた。構想は、アメリカなどがメンバーに含まれず、ＥＡＥＣ同様の東アジア諸国だけの経済圏である（「霞が関が進める『東アジア経済圏』構想」『選択』1988年6月、80―81ページ）。

http://tsubouchitakahiko.com/?p=1862　　よりの引用

 

 

・他国の信頼以前に、日本は自国の信頼を得ているのかということだ。他国の意向に配慮することは必要だが、それは日本独自の戦略があってのことだ。初めから確固たり方針なく他国に信頼をうるために他国の政策にのろうとするのは売国である。

 　ＥＡＥＣ提案した当のマハティールは 「私が首相だったらTPPに絶対参加しない」と明言している。

当たり前である。

「経済連携の枠組は、参加国すべての利益になるものでなくてはならないとし、TPPはアメリカ主導の枠組みであって、政府調達や知的所有権などマレーシアの利益になることは期待できない」という見解を示しました。2012/5/23