3月議会では、2021年度に当時の韮川西小学校、東小学校、北中学校を統廃合し、児童生徒数800人もの小中一貫の義務教育学校「北の杜学園」を設置したことで廃止された韮川西小学校の用地と建物を、学校法人太田アカデミーに売却する議案が可決されました。反対したのは日本共産党だけでした。
売却価格の1.8億円は、固定資産税の評価額を基に市が算出し提示した土地の基準価格4.3億円から、太田アカデミーが算出した建物の解体・撤去費用2.5億円を差し引いて算出されたものとされます。そして市では、解体・撤去費用が適正だと検証しているとされます。
コロナ対策に逆行
問題は、今後もコロナ対策上求められる学校・学級規模の少人数化に逆行するということです。
新型コロナウイルス感染症が5月8日から、季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げられても、危険性が低下するとは断言できません。コロナ対策に万全を期すなら、韮川西小学校は百歩譲っても、北の杜学園の分校とすることが求められます。
売却後の使われ方にも懸念が
売却後の土地の使われ方にも懸念が残ります。
市と太田アカデミーの取り決めでは、売却後10年間は、太田アカデミーは地域コミュニティの活性化を図るため、グラウンドや体育館を整備・改修のうえ地域に開放し、災害時の避難場所としての機能も確保するとされます。
しかし地域開放は、太田アカデミーが使用していない場合に限り、韮川西小学校時代と同様に地域住民が施設を利用できるかどうかは不明です。
災害時の避難場所といっても、太田アカデミーは現在、1,900人の学生が通う専門学校です。災害時に平日の日中から避難が求められれば、太田アカデミーの学生も校舎での避難だけにとどまらず、新設された体育館に避難することも考えられます。すると地域住民の避難場所として活用できるのかという懸念が残ります。
韮川西小学校は、市が責任をもって地域住民や子どもたちのために有効に活用することが求められます。
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