2023年度太田市予算 一般会計・後期医療・介護保険・下水道予算に反対討論

　3月15日の太田市議会最終日の本会議で私が行った一般会計・後期医療・介護保険・下水道予算への反対討論（概要）は次のとおりです。

政府予算案

  最初に申し上げなければならないのは、太田市の新年度予算に大きな影響をもたらす政府の新年度予算案の問題です。
　5年間で43兆円という大軍拡を進める初年度予算であり、軍事費は、再来年度以降の軍事費に充てる（仮称）「防衛力強化資金」への繰り入れを含めて前年度比4.8兆円増の10.2兆円に膨れ上がり、そのために暮らしの予算が犠牲にされ、憲法と平和、暮らしを破壊する、戦後最悪の予算案としか言えません。

　政府の「安保3文書」では、日本が攻撃されていない米国の戦争でも、自衛隊がこれらの兵器で相手国に攻め込むことが可能とされており、そうなれば甚大な報復攻撃を受けて日本の国土が焦土と化すことになってしまいます。

　軍拡のために、暮らしの予算は軒並み削減されて、社会保障費は医療費の削減と負担増、雇用対策費の削減によって1,500億円も圧縮され、年金給付は実質削減となりました。中小企業予算、農業予算も連続の削減となりました。

　国民の願いとはおよそかけ離れた、「軍事栄えて民滅ぶ」予算としか言えないものとなっています。

　このような政府予算案のもとで、太田市として、市民の命と暮らし、農業、中小業者を守るための予算が切実に求められていることを申し上げるものです。

太田市予算案
物価高とコロナ、岸田政権の大軍拡・大増税から暮らしと営業、農業を守る市政への転換を
82.5億円の新体育館、22.5億円の新田の複合施設をつくりながら、暮らしと営業を守る予算がないとは言えない
財調は合併した18年前の2.4倍　118.8億円

子育て支援は全国に先駆けて大きな前進

　そこで、太田市の予算案ですが、一般会計では、まず、子育て支援を全国に先駆けて大きく前進させ続け、県内の市町村が太田市にけん引されるように、18歳までの医療費無料化や学校給食の1人目からの完全無料化に踏み出していることは、大いに評価するものです。

　今年度、2022年度には、他市町村にはない、市民税均等割課税世帯までを対象とした、18歳未満の1人目に4万円、2人目以降に1万円、中学校卒業前に8万円を支給しました。新年度は、18歳未満の1人目に4万円、2人目以降への1万円の支給こそなくなりますが、中学校卒業前の8万円の支給は2024年度まで継続とされ、昨年10月からの中学校での給食完全無料化に続き、新年度は小学校でも1人目からの給食完全無料化に加え、幼稚園、保育園でも、小学校の給食費を上限にした給食費補助を実施することも、大きな前進として評価したいと思います。

補聴器購入補助は継続
非正規職員　賃金２割引き上げ

　また新年度は、昨年10月から始まった高齢者への補聴器購入補助を継続し、非正規職員である会計年度任用職員は、新年度も全員がパートタイムとされるものの、賃金を大幅に引き上げて、時給で給食調理員は1,155円、事務補助では1,085円を目安に検討中と、予算委員会の閉会あいさつで市長が発言されたことにも、大きな感謝と賛意を表明するものです。

　会計年度任用職員の賃金は、去年の人勧準拠なら0.2％程度の賃上げにとどまるはずでしたが、1,155円、1,085円への賃上げは2割の賃上げとなります。

　事務補助の会計年度任用職員は週4日、1日7.75時間勤務なので、今の月給は総支給約12万円で手取りは約10万円です。時給1,085円になれば、総支給は約14.5万円で、手取りは約12万円まであがることになります。

　給食調理の会計年度職員は週5日、1日7.5時間勤務と1日5.5時間勤務ですが、1日7.5時間勤務だと、今の月給は総支給で約15万円で手取りは約13万円。時給1,185円に上がれば、総支給は約18万円で手取りは約16万円になります。

　12月議会での私の求めに市長が「大幅賃上げ」と答弁されたのが実現されることになります。

　市の会計年度職員である給食調理員や事務補助員の賃金が2割上がるということは、市の介助員や学校栄養士、行政管理公社の会計年度任用職員の賃金も同様に引きあがることが期待されます。そしてそれは、この地域の民間賃金の引き上げにも波及することが期待されます。

不登校児童生徒の居場所
ほっとるーむにエアコン

　さらに新年度予算案には、待望の、不登校児童生徒の居場所であるほっとるーむへのエアコン設置の予算が計上されていることも大いに評価したいと思います。

長寿祝金を削減
まだまだ足りない物価高・コロナ対策
公共交通も不十分

　しかし長寿祝金は、支給対象も支給額も縮小・削減され、高齢者支援金の支給対象も一部に限定されています。
　そして、多くの市民が求めてやまない物価高・コロナ対策としての減収補てんは、まだまだ足りません。
　公共交通でも、市長は、おうかがい市バスを充実すると言いますが、おうかがい市バスは、充実して便利にすればするほど、予約が増えて予約が取れない人が増えるという宿命を負っているものです。さらにおうかがい市バスには、障がい者は利用できるとされながら、要介護1以上の人が利用できないという矛盾の解消も求められます。

新体育館、新田複合施設
民間再開発ビル補助

　そうしたことを考えるなら、サンダーズの本拠地となる82.5億円の新体育館の建設に言及しないわけにはいきません。新体育館は4月にオープンとなりますが、サンダーズの親会社、オープンハウスから44億円の企業版ふるさと納税が入り、国から10億円の補助金、県から1億円の補助金が入るといっても、市の負担、つまり市民負担は27.5億円にもなります。しかも新体育館の維持費は実質年1.8億円とされて、今の市民体育館も続けて使うために、人件費を除いて年7,000万円の維持費を使うことになります。

　新田では、地域の人たちに身近な3つの行政センターを統廃合して、新田と藪塚の保健センターを統廃合するために22.5億円をかける複合施設が来年完成予定とされています。

　浜町や南口の民間の再開発ビルにはこれまで、国・県・市の合計で35.6億円、市の補助だけでも15.2億円を注ぎ込んできました。

　こうしたハコモノや開発に多額の税金を注ぎ込みながら、物価高とコロナから暮らしと農業、営業を守る予算がないとはいえないはずです。

財調118.8億円　18年前の合併時の2.4倍

　しかも太田市には、何にでも使える貯金、財調という基金が18年前に合併した時の2.4倍、118.8億円まで増えて貯まっています。今後の太田市には、税金の使い道を、暮らしと農業、営業を守ることを最優先に切り換えて、貯まり続けてきた市の貯金、118.8億円の財調基金を市民のために還元することが切実に求められることを強く指摘するものです。

国民健康保険会計

　国民健康保険特別会計では、2019年度からの1世帯平均8,000円、総額2.4億円の国保税の値上げは継続されますが、22年度からの、小学校入学前の子どもの均等割の2分の1軽減が継続されることから、反対しないことを表明するものです。

後期高齢者医療会計

　後期高齢者医療特別会計では、保険料が2013年度に値上げされたまま継続され、18年度から始まった均等割軽減の段階的縮小が20年度にさらに進んだまま負担増が継続され、今後の保険料値上げも懸念されることを指摘するものです。

八王子山墓園会計

　八王子山墓園特別会計では、新年度に墓所の拡大に向けた造成が始まることを評価して、反対しないことを表明するものです。

介護保険会計

　介護保険特別会計では、介護保険料を2015年度以降、3年ごとに値上げを繰り返し、基金は今年３月末の見込みで8.7億円と、15年度の保険料値上げの前年、14年度末より3.5億円増える見込みであることを、まず指摘するものです。この介護保険の基金と118.8億円の財調という基金を使えば、介護保険料も引き下げが可能であることもあわせて指摘するものです。

下水道事業等会計

　下水道事業等会計では、新年度は、1年後の下水道料金値上げを前提として、その値上げの準備をするものであること、物価高対策として求められる減免制度の拡充もないことを指摘するものです。