三洋ラグビー場を買って農村改善センターは無償譲渡・民営化

　3月議会では、昨年12月議会で三洋電機から2.9億円で購入したラグビー場を市の第2サッカー・ラグビー場とする議案、農村環境改善センターを太田市農協に無償譲渡し民営化する議案が可決されました。反対したのは日本共産党だけでした。

82.5億円の新体育館
22.5億円の複合施設
新たなハコモノをつくりながら

　市は44億円の企業版ふるさと納税や国補助10億円、県補助1億円があるとはいえ82.5億円の新体育館を建設しました。さらに新田には、22.5億円をかけて複合施設の建設を進めています。この施設は、新田の3つの行政センターや新田と薮塚本町の保健センター（尾島保健センターは一昨年廃止）を統廃合、つまり、地域住民に身近な公共施設を、地域住民から遠くなる新たなハコモノに統廃合するためのものです。

後年度の市民負担増に

　新体育館の維持管理費は実質1.8億円とされ、第2サッカー・ラグビー場は今後1.5億円をかけて整備し、維持管理費は年2,500万円とされます。

※新体育館の維持管理は、新体育館を今年4月からホームアリーナとして使うプロバスケットボールチーム「群馬クレインサンダーズ」に5年間で6.7億円（年1.3億円）で指定管理委託されます。そして年5千万円と見込まれる新体育館の使用料は、年1.3億円の指定管理委託費とは別にサンダーズの収入になるとされます。事実上、新体育館の維持管理費は年1.8億円となります。

　こうした公共施設の建設・増設が、市の財政負担を増やし、市民負担増をもたらす懸念が残ることは言うまでもありません。

　農村環境改善センターの民営化では、今後10年間で7,800万円の経費削減になり、今後10年間は国の補助金の縛りにより、現在同様の使われ方がされることを市農協との覚書で取り決めているとされます。しかし国の補助金の縛りがなくなる10年後以降は、市農協の利用計画では、農業振興のために活用するとされます。

　すると民営化後には、老朽化しているセンターの維持管理費や予想される大規模改修費などが重荷となり、国の補助金の縛りがなくなる10年後には、市農協が「農業振興」という名目で、現在とは別の使い方を余儀なくされる懸念が残ります。

公共施設管理計画との矛盾

　これらの議案は、これまでの市の公共施設総合管理計画に矛盾するものです。これまでの計画では、延べ床面積の削減、つまり総量抑制を図る計画でしたが、新体育館や第2サッカー・ラグビ―場、新田の複合施設の建設で延べ床面積が増えてしまいます。農村環境改善センターの民営化は、その帳尻合わせではないかという疑問が残ってしまいます。