国保税 給料215万円で17,000円値上げ－引き下げを要求－3月議会

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※前の記事からの続きです。

旧3町
固定資産なく
給与収入215万円の人
17,000円値上げ

  固定資産税のない人―資産のない人には、旧太田市でも、給与収入で173万5,000円の人に3,600円値上げ、215万6,800円の人に3,000円の値上げ、そして旧3町では、給与収入で173万5,000円の人に13,100円の値上げ、215万6,800円の人には17,000円も値上げとなることが表から分かります。

  いまでも社会保険、協会けんぽの2倍以上という負担の重い国保税が、今回の改訂によってさらに重い負担をもたらすことが、やはり表から分かります。

2010国保税／旧太田試算・固定資産税なし・収入173万円/215万円


2010国保税／旧3町試算・固定資産税なし・収入173万円/215万円


  私はまず、①資産割の縮小・廃止と引き換えに所得割、均等割、平等割を引き上げた理由。②旧3町の値上げにつながる改定とする理由を質したうえで、③資産のない低所得者に値上げとなる改定を行う以上は、減免強化が必要として、市長の考えを質しました。

水野
収入減少による減免
所得段階の多段階化で
減免強化を

  昨年より収入が減少する人の増加が予想されることから、昨年7月から実施している派遣切りなど非自発的失業者や所得が減少した人への国保税減免をさらに強化することの重要性を強調しました。

  現行の収入減少による減免は次のとおりです。

【所得見込みゼロ→7割減免】
【所得見込み1/3 →5割減免】
【所得見込み1/2 →3割減免】
（いずれも国保税額を減免）
（所得見込みは前年対比）

  これをさらに多段階化し、きめ細かく減免できるようにするとともに、この減免制度を国保課でも納税課でも市民税課でも周知を徹底することが大切として、市長の考えを質しました。

  市長は、「国保の範囲内で（医療費の確保のために）国保税を課している」とし、「（国保税引き下げのために社会保険加入者も負担している税金を投入して）社会保険の保険料を払った人が、国保のために金を出す（手法を取る）のは限界がある」と答弁。

  今回の改定案で値上げとなる人が生まれないようにすることには消極的な態度でした。

  さらに、「（国保税の）滞納も42億円になっている。滞納者の1割が払ってくれれば、引き下げも可能」と、滞納者のせいで引き下げが困難であるかのような答弁でした。

  私は、08年度決算では国保税の収納率が6割を切っていることと合わせて、この間の値上げが収納率低下の原因であることを指摘。現在社会保険に加入している現役労働者も、退職後は国保に加入することになるとして、社会保険加入者も納めた税金を国保税引き下げのために使うことは、現役労働者・社会保険加入者の将来の安心のためでもあることを強調しました。

  そのうえで今回の改定案によって、国保税の法定軽減対象となる所得よりたった1,000円多いだけで1万円以上値上げとなる世帯もあることを指摘。前年の固定資産税に課税する資産割の縮小・廃止を圧縮し、所得に関係なく1人あたりに課税する均等割、1世帯あたりに課税する平等割の値上げを抑えることは、技術的に可能であることも指摘しました。

2010国保税／旧太田試算・2割軽減対象所得を1,000円超過


2010国保税／旧尾島試算・2割軽減対象所得を1,000円超過


  さらに国保税の引き下げは収納率の向上につながり、収納率向上によって、国庫支出金の減額調整措置（国保税の収納率が低くなると国庫支出金が減額されます）というペナルティを回避し、国庫支出金の増額につなげることも可能であるとして、重ねて減免制度の強化を求めました。

市長
議員の言うように
してもいいと思う

  私の指摘に市長は、「（所得の）段階が少し上がると、かなり（負担が）上がることもある。太田市の保育料は、そうならないように、（所得の段階を）細分化している。少ない所得で大きな階段を上がらなければならないなら、議員の言うように（所得の減少による減免制度を）細分化してもいいと思う」と答弁。

  減免強化に向けて前向きな答弁は示しましたが、低所得者に負担の重い均等割・平等割の引き下げには具体的な答弁を避けました。

  今回の改定案によって、たしかに所得を生まない資産をもつ人の負担は軽減されます。しかし資産をもたない人、家族の多い人への負担増は軽視できません。

  国保税の重い負担を軽減するため、これからもみなさんと力を合わせます。